し　

米国・シカゴ購買部協会景気指数（MNI Chicago Business Barometer）

シカゴ地区（イリノイ州、アイオワ州、インディアナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の製造業部門の景況感の製造業の景況感を表した経済指標のこと。

指数：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020008&src=1

ISM（Institute for Supply Management／全米供給管理協会）が月次で公表している。

※ISMの旧称はNAPM（National Association of Purchasing Management／全米購買部協会）といい、過去の記事はこちらの名称が使用されている。

情報源：

https://chicago.ismworld.org/

指数が50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小と判断される。

指数はシカゴ地域でのみの企業から計算されるが、一般的な米国指数と相関しており、ISM製造業景気指数の先行指標としても注目されている。

日本・実質GDP（別名：実質国内総生産）

物価変動を考慮して（物価の変動による影響を取り除いて）、一定期間内に国内で産出された付加価値（モノやサービスの販売価値から、原材料や流通費用等を差し引いた価値）の総額を表した経済指標のこと。

※逆に、物価の変動を考慮しないGDPを名目GDPと呼ぶ。

※GDP = 民間消費額 + 民間投資額 + 政府支出 + ( 輸出額 - 輸入額 )

※1時速報と2次速報がある。

内閣府の四半期別GDP速報は速報性を重視し、支出面からみたGDP（GDE）を公表している。

※GDP(支出側) = 民間最終消費支出 + 民間住宅 + 民間企業設備 + 民間在庫変動 + 政府最終消費支出 + 公的固定資本形成 + 公的在庫変動 + ( 輸出額 - 輸入額 ) + 開差

※民間最終消費支出・・・家計から支出されたモノやサービスの購入額のこと。

※民間住宅・・・個人が住宅を新築・増改築する際の支出額（中古住宅購入や賃貸の家賃は含まない）のこと。

※民間企業設備・・・民間企業が工場や店舗、設備を新築・増設するための支出額（土地購入代金は含まない）のこと。

※民間在庫変動・・・民間企業が保有する製品在庫の増減額のこと。

※政府最終消費支出・・・政府による医療費や介護の給付金、および公務員の給料や公共財などへの支出額のこと。

※公的固定資本形成・・・政府がインフラ（電気、ガス、水道、建物（土地購入代金は含まない）、道路、橋など）、教育や福祉への投資額のこと。

※公的在庫変動・・・政府が保有する米や原油などの在庫の増減額のこと。

※開差・・・計算上（実質の数値は名目の数値にデフレーターという変数を使用して算出される）で生じた各項目の合計値とGDP値とのずれ。

一般的には「季節調整値の前期比年率と前期比」が経済指標として使用されている。

なお、前期比年率とは、前の四半期からの増加率が1年続いた場合に前年比がどうなるかを計算したものを指す。

※前期比年率(%) ＝ [ ( { ( 今期GDP - 前期GDP ) ÷ 前期GDP ) + 1 } ^ 4 − 1 ] × 100

前期比（1次速報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010109&src=1

前期比年率（1次速報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010110&src=1

前期比（2次速報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010039&src=1

前期比年率（2次速報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010038&src=1

本指標は内閣府経済社会総合研究所が3ヶ月に1度（1次速報は2月、5月、8月、11月）公表しており、その内訳についても確認することができる。

※2次速報は1次速報の各翌月に公表される。

※第1四半期は1～3月。

情報源：

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

GDPにおいて大きな割合を占めている個人消費が活発化することで、企業業績の向上等につながることが見込まれるため、GDPと株式市場との相関性は高いと考えられており、GDPの成長によって株価の上昇も期待できる。

また、どの項目がGDPの数値に寄与したのかについて内訳を確認したり、1時速報と2時速報で乖離がある場合はその理由を確認することも重要とされる。

米国・実質GDP（Real gross domestic product）

物価変動を考慮して（物価の変動による影響を取り除いて）、一定期間内に米国で産出された付加価値（モノやサービスの販売価値から、原材料や流通費用等を差し引いた価値）の総額を表した経済指標のこと。

※逆に、物価の変動を考慮しないGDPを名目GDPと言う。

一般的には指標の「前期比年率」が経済指標として使用されている。

※速報（Advance estimate）、改定（Second estimate）、確報（Third estimate）に分けて公表される。

前期比年率（速報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020047&src=1

前期比年率（改定）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020173&src=1

前期比年率（確報）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020174&src=1

本指標は米商務省経済分析局が3ヶ月に1度（速報は4月、7月、10月、1月）公表している。

※改定は速報の各翌月、確報は速報の翌々月に公表される。

※第1四半期は1～3月。

情報源：

https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product

特に速報は市場の注目度が高いが、改定や確報によっても市場が動くこともある。

また、米国の場合は、GDPのおよそ７割を個人消費支出が占めているため、個人消費支出（Personal consumption expenditures）の動向も注目されている。

米国・住宅建築許可件数（Building Permits）

住宅着工に先立って必要となる自治体への建築許可の発行件数を表した経済指標のこと。

許可件数（千件）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020032&src=1

本指標は米商務省調査局（センサス曲）が月次で公表している。

情報源：

https://www.census.gov/construction/nrc/current/index.html

住宅市場の動向は、家具や家電製品の購入などへの波及効果が見込まれるため、個人消費に与える影響も大きく、景気動向を予測するうえでも重要とされている。

従って、市場の注目度も高い。

また、住宅購入にあたってはローンを組むことが多いため、金利の状況に左右されやすい。

建設許可件数は住宅着工件数の先行指標となるが、建設許可は全米すべての地域で必要ではないため、建設許可件数は住宅着工件数よりも少ない傾向がある。

米国・住宅着工件数（Housing Starts）

着工された新設住宅の件数を表した経済指標のこと。

※公共住宅を除く民間住宅の着工件数が対象。

※数値は季節調整済みの数字が公表されるが、天候に左右されやすく、月次の変動が大きいため注意が必要。

着工件数（千件）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020034&src=1

本指標は米商務省調査局（センサス局）が月次で公表している。

情報源：

https://www.census.gov/construction/nrc/current/index.html

住宅建築許可件数と同時に発表され、市場関係者の注目度も同じく高い。

日本・消費者態度指数

全国の8,400世帯に対して、今後半年間における景気の見通しについての意識を数値化した経済指標のこと。

消費者が「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」をそれぞれ5段階（良くなる、やや良くなる、変わらない、やや悪くなる、悪くなるに）で評価し、それを基に数値を算出している。

指数：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501180034&src=1

本指標は内閣府が「消費動向調査」の一項目として月次で公表している。

情報源：

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

調査対象が少ないため、月ごとの振れ幅が大きいが、公表のタイミングが早いことから、国内景気の先行指標とされ、指数が50以上なら良好と判断される。

※但し、基本的に指数が50以上にはならないため、指数が回復傾向なのか悪化傾向なのかで判断する。

米国・消費者物価指数（CPI/Consumer Price Index）

都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格変化を表した経済指標のこと。

※変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数の注目度が高い。

食品・エネルギー除くコア指数・前月比：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020078&src=1

食品・エネルギー除くコア指数・前年比：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020077&src=1

米労働省労働統計局（BLS）が月次で公表している。

情報源：

https://www.bls.gov/cpi/latest-numbers.htm

上昇率が2％以上の場合、景気の過熱から株式市場にマイナス影響を与える。

※景気過熱→中央銀行にて過熱防止の為金利引き上げ→国民がお金を預金に回す→消費落ち込みによる企業業績悪化→企業株価下落→株式市場全体下落

米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではないが、発表時期がPCEデフレータより2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。

ただし、実際の景気よりも数か月～半年ほど遅れた数値（遅行指数）のため、景気予想には使えない。

日本・新車販売台数

陸運局に届け出があった自動車の新規登録台数を表した統計のこと。

本統計は、軽自動車は全国軽自動車協会連合会が、それ以外の自動車は日本自動車販売協会連合会が月次で公表している。

情報源（軽自動車）：

https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/tushokaku

情報源（軽自動車以外）：

https://www.jada.or.jp/pages/336/

自動車関連は部品や原料メーカーを含めると多岐にわたり、且つ売上が増加するとその関連事業者の所得が増え、結果として消費の活性化につながる。

また、一般的に、自動車は家を買う次に大きな金額を支払う買い物となることから、景気が悪くなると買い控えが発生するため、家計の懐事情や景気の期待感を推察する判断材料となる。

従って、自動車販売台数が継続的に減少する場合は景気後退のサインと判断できる。

但し、一時的な変動、特に増加の場合は景気以外の要因（消費減税やエコカー減税、消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる上昇、その翌年の需要減少、買換えサイクル（新車平均使用年数は8-9年）の波による需要増）が作用している可能性があるため注意する。

また、日本の自動車メーカーは現状、海外需要の取り込みで業績を維持しているため、国内需要の影響は少なく、本統計だけで個別銘柄の株価動向を判断することはできないことに留意する。

米国・新車販売台数

国内で販売された新車販売台数を表した統計のこと。

集計元は不明だが、MARKLINESが月次で速報値を掲載しており、販売件数のみ無料（詳細は有料）で確認することができる。

また、メーカー別の販売件数（推定値）をMotor Intelligenceが掲載している。

速報値：

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-usa-by-month

推定値：

https://www.motorintelligence.com/

自動車関連は部品や原料メーカーを含めると多岐にわたり、且つ売上が増加するとその関連事業者の所得が増え、結果として消費の活性化につながる。

また、一般的に、自動車は家を買う次に大きな金額を支払う買い物となることから、景気が悪くなると買い控えが発生するため、家計の懐事情や景気の期待感を推察する判断材料となる。

従って、自動車販売台数が継続的に減少する場合は景気後退のサインと判断できる。

但し、一時的な変動、特に増加の場合は景気以外の要因（消費減税やエコカー減税、消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる上昇、その翌年の需要減少、買換えサイクル（新車平均使用年数は8-9年）の波による需要増）が作用している可能性があるため注意する。

米国・新築住宅販売件数（New Residential Sales）

米国国内で土地付きの新築住宅の販売件数を表した経済指標のこと。

※保有する土地へ新築住宅を建てた場合は含まれない。

※契約終了ベースで集計。

販売件数（千件）：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020060&src=1

本指標は米商務省調査局（センサス曲）が月次で公表している。

情報源：

https://www.census.gov/construction/nrs/current/index.html

住宅購入に伴って、家具や家電製品等の耐久消費財の購入や住宅保険への加入の増加、原材料となる建材や非鉄金属需要の増加など、個人消費への波及効果が見込まれるため、景気動向の先行指標としても注目されている。

また、市場予想と大きく乖離した場合には株式市場や為替レートに影響を与えることもあり、注目度は高い。

なお、契約者への署名ベースである新築住宅販売件数は、所有権移転完了ベースである中古住宅販売件数に比べて30～60日の先行性があるが、後から大きく数値が修正されることも多いため注意が必要。

日本・新設住宅着工戸数

国内で着工された新設住宅の件数を表した経済指標のこと。

一般的には前年同月比が経済指標として使用される。

前年比：

https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501180033&src=1

本指標は国土交通省が「建築着工統計調査」の一項目として月次で公表している。

情報源：

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600120&bunya_l=08&tstat=000001016965&cycle=1&tclass1val=0

着工戸数の数字だけでなく、その理由を調べることが重要とされる。

例えば、以下の理由が考えられる。

・先々金利上昇が見込まれる際の駆け込み需要増加。

・住宅ローン減税等の税制優遇による需要増加。

・建築基準法改正直後の建設手続き厳格化による供給減少。

・新型コロナウイルスのまん延に伴う貿易停滞による供給減少。

・戦争に伴う材料不足による供給減少。

・米中間貿易摩擦に伴う建築材料費高騰による需要減少。

・円安や税金の増額から国民負担が増えることによる需要減少。

・人手不足による供給減少。

・DX化推進による供給増加。

また、住宅投資が活発化すると、家電製品や家具の買い替え需要などにつながるため、景気への影響が大きく、景気動向の先行指標として注目されている。

↑

2024.08