あ
アイスバーグ注文
大量の売買注文を発注したいときに、自動的に注文数を少量ずつに分割して発注するアルゴリズムを用いた注文方法のこと。
非表示注文の一種で、分割された一部の数量のみが気配表示されるため、他の投資家からは全体の注文数が見えず、自身の売買注文を目立たせたくない場合に利用される。
IPO（あいぴーおー/別名：新規公開株/新規上場株式）
株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指す。
アクティビィスト（別名：物言う株主）
影響力を行使することが出来る一定量の株式を取得した上で、その保有株式を裏付けとして投資先の企業の経営陣に対して提言を行い企業価値の向上を積極的に図っていく投資家を指す。
影響力を行使出来る株式保有比率とその権利は以下。
2/3以上・・・特別決議（経営上重要度の高い定款変更や取締役の解任、会社の合併・解散、事業譲渡に関する事項を扱う）を単独で可決することができる。
1/2以上・・・普通決議（役員の選任・解任、役員報酬の変更、剰余金の配当、資本金の増加等に関する事項を扱う）を単独で可決することができる。
1/3以上・・・特別決議を単独で阻止することができる。
3%以上・・・株主総会を招集したり、役員解任・会計帳簿閲覧などの請求権を得る。
1%以上・・・株主提案権（株主総会において議案を提出できる権利）を得る。
アグリ事業
農業に関連する経済活動のことで、農産物の生産や販売流通、加工、飲食、農業機械の販売などを含めた総称。
※アグリとは、農業のことを指す。
アノマリー
理論的根拠はないが、よく当たる相場での経験則のこと。
代表例は以下。
小型株効果・・・時価総額が小さい小型株は、大きい大型株よりも収益率が相対的に高くなりやすい傾向にあること。
低PER効果・・・PER（株価収益率）が低い銘柄は高い銘柄に比べて収益率が高くなりやすい傾向にあること。
1月効果・・・1月の収益率が他の月に比べて高くなりやすい傾向にあること。
節分天井・彼岸底・・・節分の時期（2月上旬）に高値をつけて、彼岸の時期（3月中旬）に安値をつける傾向にあること。
モメンタム効果・・・値上がりした銘柄がさらに上昇したり、値下がりした銘柄がさらに下落するなど、相場が一方向に進みやすい傾向にあること。
リターン・リバーサル効果・・・過去にパフォーマンスの低い株式が、その後長期的に高いパフォーマンスを出し、反対に、過去にパフォーマンスの高い株式は、その後低いパフォーマンスになるという現象のこと。
解散・総選挙による効果・・・解散後に日経平均株価が右肩上がりに上昇する傾向にあること。
歩み値（あゆみね）
取引時間中の株価の推移を時系列で表したもの。
アルゴリズム取引
コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。
α（あるふぁ）*
期待収益率と予想収益率の差のこと。
個別株や投資信託（ファンド）のリターンが市場平均に対してどれだけの超過リターンを得ることができたかという指標のこと。
α値が高ければ超過リターンが大きいことを意味する。
プラスなら現在値は割安、マイナスなら割高ということになる。
アローヘッド
東京証券取引所が2006年から開発に取り組み、2010年に稼働させた新しい株式売買システムのこと。
現物株の取引を世界の主要取引所並みに高速処理することができるのが特徴で、以前のシステムでは証券会社の注文を受けてから受付通知を出すまで2～3秒要した処理を、0.002秒まで短縮した。
世界的にアルゴリズム取引が発達し、取引所に注文の高速処理が求められたため対応した経緯がある。
い
板
価格ごとに現在の買い注文と売り注文の数を表した表のこと。
注文数量が多い状態を「板が厚い」と言い。 逆に注文が少なく、売買しにくい状態を「板が薄い」と言う。
次産品（いちじさんぴん）
一次産業（鉱業、農業、漁業など）で採取したもので、自然から採取されたままの状態で、加工されていない物を指す。
米、小麦、野菜、果物、肉、魚、原油、天然ガス、鉱石などがある。
EBO（いーびーおー/Employee Buy-Out）
従業員が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立すること。
イベント・ドリブン
企業の経営に重大な影響を与えるM&A（合併・買収）や業務提携をはじめとした、重要な出来事（イベント）が発生した際に生じうる株価の変動を、収益機会と捉えて投資する手法のこと。
※○○ドリブン・・・○○に基づいた意思決定。
YCC（いーるどかーぶこんとろーる）*
中央銀行が行う金融政策の一つで、長期金利に目標を設定し、その目標を達成するために必要なだけ国債の売り買いを行うこと。
単なる量的緩和（QE）との違いは、金利に目標を設定する点にあり、過度に中央銀行のバランスシートを拡大させることなく長期金利を誘導することができるとされている。
日本では、2016年9月に日本銀行がQEからYCCに政策を転換し、10年債の利回りにゼロ%の目標を設定して、その水準になるよう国債の買入れを実施している。
政策転換の前と比較すると国債購入ペースが減速していて効率的な一方で、マイナス金利を避けたい市場参加者の思惑もあり動意は鈍くなり、商いは細る傾向にあり、近年では新発の国債が出会わない状況も散見される。
インカムゲイン
資産を保有していることで得られる利益のこと。
株式投資におけるインカムゲインは配当や株主優待のことを指す。
インフレーション
モノの値段が継続的に値上がりするような状態のこと。
以下の種類がある。
・ディマンドプルインフレ・・・需要量の増大による物価高騰のこと。
・コストプッシュインフレ・・・原油などの原材料価格の上昇や、人手不足による賃金の高騰によって発生するコスト上昇分を製品やサービスの価格に転嫁することで生ずる物価高騰のこと。
う
売掛金
企業もしくは個人事業主が提供している商品またはサービスの代金を後払いで回収する権利のこと。
相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなる場合があるため、その可能性を事前に貸倒引当金として見積もる必要がある。
え
役務提供（えきむていきょう）
法人や個人が他者に対して労働・サービス・技術・知識などを提供すること。
労働やサービス等を提供することは概ねこれに該当するが、対して、物品や金銭の交付、譲渡といった資産譲渡の性質を持つ行為は、役務提供に該当しない。
役務取引等利益（えきむとりひきとうりえき）
役務取引等収益（為替手数料や運用商品販売手数料など銀行がサービス提供の対価として受け取った収入）から、役務取引等費用（決済業務費用、 カード関連業務費用、 ローン関連業務費用など）を差し引いたもの。
SQ（えすきゅー/Special Quotation/別名：特別清算指数）*
株価指数先物取引（日経225先物やTOPIX先物）または株価指数のオプション取引などを、最終的な決済期日で決済するための清算価格（指数）のことを指す。
SQ算出日（各限月の第2金曜日）に指数構成銘柄の始値で計算された値がSQ（SQ値）となる。
なお3、6、9、12月の株価指数先物とオプション取引のSQをメジャーSQと呼び、それ以外の月のオプション取引のSQをマイナーSQと呼ぶ。
メジャーSQが近づくにつれ、日経225先物や日経225オプション先物の取引主体が、SQ直前の限られた時間で取引の判断を迫られるため、日経平均株価が一時的に大きく上昇または下落することがある。
MRO（えむあーるおー/Maintenance Repair and Operations）
企業が日常的に購入・調達する備品や消耗品のこと。
MMF（えむえむえふ/Money Management Fund/別名：公社債投資信託）
格付けの高い公社債（債券）や譲渡性預金（銀行が無記名の証書を発行することで譲渡が可能な定期預金）、優良企業のコマーシャル・ペーパー（企業が事業に必要な資金を調達するために発行する、短期の無担保約束手形）などの短期金融商品で運用される投資信託。
株式は投資対象にはできず、元本の安定性を重視したローリスクな運用が行われるため、元本割れのリスクが少ない。
MBO（えむびーおー/Management Buy-Out）
経営陣が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立すること。
円キャリートレード（別名：円借り取引）
低金利通貨である円で借り入れ後、高金利国の金融資産などで運用し、運用益に加えて金利の利ざやを獲得しようとする取引のこと。
お
OEM（おーいーえむ/Original Equipment Manufacturing）
他社ブランドの製品を製造すること（あるいはその企業）を指す。
アパレルや化粧品、家電、食品、自動車業界などで普及している。
大きく2パターンあり、OEM受託企業（製造側）が自社で商品開発した商品を、OEM委託企業（販売側）のブランド名で製造しないかと提案するケースと、OEM委託企業（販売側）が商品開発を行い、OEM受託企業（製造側）に対して自社ブランド製品の製造を委託するケースがある。
メリットとしては、受託企業側は有名ブランドの販売力を得ることができ、且つ在庫を抱えるリスクも低減できる。委託企業側は自社で生産設備を用意する必要がなく（場合によっては商品開発も不要）、特に自社の技術力が低い場合は商品品質の向上が期待できる。
デメリットとしては、受託企業側は自社ブランドや販売力が育たず、価格や生産量の決定権を委託者に握られるケースが多い。委託企業側は自社で技術力が育たないことと、万が一委託先を変更する事態が生じた場合に、新たな受託企業を探すことが困難なことがある。
販売手法として、ライセンス生産やノックダウン生産と比較される。
追証（おいしょう/別名：追加保証金）
信用取引や株価指数先物取引、FXなど、保証金を担保として行う取引において、一定の維持率（委託保証金維持率）を下回った場合に、追加で差し入れなければいけなくなる保証金のこと。
例えば信用取引では、担保を差入れて現金や株式を借りるため、定められた担保の比率（委託保証金維持率）を下回らないよう維持する必要がある。
しかし、もし信用で買建てた銘柄の値下がり、または売建てた銘柄の値上がりによって出る建玉の含み損や、担保の値下がりによる担保価値の低下により、担保（委託保証金）が委託保証金維持率を下回った場合、定められた期日までに追証が必要となる。
往復ビンタ
相場の上昇局面と下落局面の両方で損を出すこと。
例えば、買いポジションを立てておきながら、相場が下落したために損切りし、ドテンで売りポジションを取ったが、その後反発してまた損切りするといった状態のことを指す。
大引不成注文（おおびけふなりちゅうもん）
大引けまでは指値注文として執行され、その間に約定が成立しなかった場合は自動的に大引けの成行き注文として執行される注文のこと。
但し、ザラ場引け（後場の引けの取引が市場で成立しないこと）の場合は、最後まで約定が成立しない。
押し目買い
上昇していた株価が一時的に下がった際に買付けること。
逆張りの投資手法の1つ。
※株価が下がることを｢押し目｣という。
オーバーナイト
その日のうちに決済せず、翌日までポジションを持ち越すこと。
終値（おわりね）
ある期間で最後に成立した取引価格のこと。
期間が1日の場合、その日の最後に成立した取引価格のことを指す。
か
回転売買
株式等で短期的な売却益を狙って頻繁に売買を繰り返すこと。
株式の場合、現物取引では差金決済が禁止されているため回転売買はできないが、信用取引においては同じ銘柄を同じ資金で1日に何度でも売買することができる。
但し、過当売買（銀行や証券会社の営業員が、手数料稼ぎのために顧客に必要以上に売買を繰り返させる行為）が問題になり、この行為を行った場合は金融庁によって行政処分が下される。
価格転嫁
企業が原材料費や人件費などのコスト増加分をモノやサービスの価格に反映させること。
カタリスト
相場を大きく動かす材料のこと。
株主優待
企業が株主に対して、自社商品やサービス等の「優待品」を贈る制度のこと。
株主優待の有無や条件（必要株保有数や長期保有の有無）は企業の方針によって異なる。
間接金融
お金を貸す側と借りる側の間に第三者が介在する取引のこと。
具体的には、銀行が預金者などからお金を預かり、それを必要な企業や個人に貸し付ける取引などを指す。
直接金融に比べて利息などのリターンは少なくなるが、信用リスクは銀行などの仲介者が負っているため、仮に銀行が貸し付けた企業が倒産しても、銀行が破綻しない限り預金者の資金の安全性は確保されるという利点がある。
関連会社
20％以上50%未満の議決権を1つの会社に握られている会社を指す。
経営方針の決定に親会社が重要な影響を与えることができる。
※50%未満の場合でも、一定の要件にあてはまる場合は関連会社と呼ぶ。
※関係会社という言葉もあるが、これは親会社・子会社・関連会社をまとめた総称で関連会社とは意味が異なる。
き
気候テック
CO2排出量の削減または地球温暖化の影響への対処に焦点を当てた技術のこと。
2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出量から吸収量や除去量を差し引いた合計がゼロとなること）に到達することを目指している。
犠牲比率（別名：Sacrifice Ratio）
引き締め政策などであえてインフレを抑制しようとした場合に、そのインフレ率を１%押し下げるのにどれだけの失業率上昇が必要になるかを示す比率のこと。
逆張り
相場の下落局面で買い、上昇局面で売る投資手法。
逆指値注文
希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方法。
「〇〇円以上になったら買う」「〇〇円以下になったら売る」といった、指定の価格以上で買いたい場合や、指定の価格以下で売りたい場合に利用される注文方法。
逆日歩（ぎゃくひぶ）
制度信用取引で売建をしている方が支払うことがある追加コストのこと。
※一般信用取引では逆日歩は発生しない。
逆日歩の発生有無は取引翌営業日12時までに発表され、逆日歩の金額は翌々営業日にわかる。
逆日歩発生までの流れは以下。
①制度信用取引で売建注文が増加。
②証券会社で株が不足し、不足分を証券金融会社に借入して調達。
③更に売建注文が増加すると、証券金融会社でも株が不足し、株を保有している機関投資家から手数料を支払って入札形式で調達。この時発生する手数料が逆日歩であり、最終的に売建注文者が負担する。
※証券金融会社の保有分で株が足りれば、逆日歩は発生しない。
※証券会社は通常、買建注文者の株を担保として保有しており、これを売建注文者へ融通ているため、株の不足の有無は取引終了後に売買を差し引きしてはじめて分かる。
※逆日歩の値段は取引翌営業日に行われる入札によって決定するため、事前に逆日歩発生の有無や金額を知ることはできない。
キャピタルゲイン
株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益。
業績相場
好景気または個別企業の業績が良好となったことにより、それが評価されて株価が上昇していく相場のことを指す。
相場は、金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場のサイクルで移り変わる。
金融相場で企業の業績が回復した後に業績相場となるが、マクロ要因よりも、個別銘柄の業績などによるミクロ要因を背景に株価が上昇することが多く、景気拡大のメリットを享受しやすく、いち早く業績が上がりやすい企業が買われやすい傾向にある。
金融相場
景気が悪く、企業の業績が低迷している場合でも、政策による金利の引き下げなどから、株価が上昇していく相場のことを指す。
※金利引き下げ→企業の資金調達コスト減少による余裕資金の増大＆預金や債券による利益率低下に伴う株式への資金流入→株価上昇
金融相場では、金利や為替などのマクロ要因がミクロ要因よりも重視され、企業業績回復期待で先行して株価が上がるが、業績の回復は株価に対して遅れるため、株価指標であるPERやPBRが割高であっても買われることが多い。
景気敏感セクターや金利低下メリットを享受する不動産等のセクター、また業績が伴わない相場であることからバイオセクターが買われやすい傾向にある。
金利（別名：利率）
お金の貸し借りで借り手が貸し手に対し、借入金額に上乗せして支払う対価の割合。
く
空中戦
広告やPR等を活用して広く世の中に情報発信した結果、お客様が企業を認知し、お客様から企業に問い合せをしてきてくれるプル型のマーケティング戦略のこと。
繰越欠損金
単年度の税務上の赤字（欠損金）を翌事業年度以降の黒字から控除できる制度、あるいはその該当金額のこと。
翌期以降の課税所得と相殺することで税負担を軽減することができる。
なお、繰越期間は9年（平成30年4月以後に開始する事業年度からは繰越期間が10年）までとされている。
グリーントランスフォーメーション（略：GX/じーえっくす）
カーボンニュートラル実現を目的として、企業におけるGHG（温室効果ガス）排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること。
グロース株
売上や利益などの成長率が高く、将来的に大きく株価上昇が期待できそうな株のこと。
長期的に株を保有しておけば株価の大幅上昇によって大きなリターンを狙える（キャピタルゲインの期待値が高い）ことがメリットだが、株価の変動が大きい分、株価が急落する可能性も高い。
また、比較的配当や株主優待による株主還元を行っていない企業が多い。
け
景気敏感株
景気の動向で株価が変化しやすい銘柄のこと。
景気に左右されやすい小売りや旅行、鉄鋼や繊維などの各種製品の素材を生成する産業などの銘形が該当する。
景気による商品が売れ行き次第で株価が上下する傾向にあり、短期間での値動きが大きいという特徴がある。
ゲーセク
ゲームセクターの略で、ゲーム関連銘柄のこと。
日々の変動が非常に大きいため、波に乗れれば一気に稼げる可能性がある。
減価償却
固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理のこと。
時間の経過とともに価値が減少する資産のことを「減価償却資産」というが、これらは基本的には一度に経費として計上することはできないため、使用可能期間にわたって分割して購入費用を計上する必要がある。
減価償却資産には、建物、工場、機械装置、設備、備品、工具、ソフトウェア、特許権、意匠権、商標権、家畜、樹木などがある。
また、美術品、土地、借用権、建設中の資産、たな卸し資産などは減価償却できない。
原価法
棚卸資産の期末評価方法のひとつで、仕入れた際の原価をそのまま棚卸資産の単価とする。
ただし、仕入原価は値動きすることが多く、その場合は仕入れるたびに価格が異なるため、個別にそれぞれの実際の仕入単価を棚卸資産の単価とする方法や、最後に仕入れたときの単価を棚卸資産の単価とする方法など、複数の評価方法がある。
現引き（別名：品受け）
信用取引の決済方法のひとつで、買い建てた株式を決済する際に反対売買により差額決済をするのではなく、自分の手元にある現金で株式を引き取る（現物取引の株にする）こと。
現渡し（げんわたし/別名：品渡し）
信用売り（空売り）した投資家が、手元にある同銘柄・同株数の現物（株式）を引き渡すことで決済すること。
こ
コア・サテライト戦略
保有する資産を、コア（中核）部分とサテライト（衛星）部分に分けて考え運用する手法こと。
コア部分は国債や世界株式のインデックスファンド等に長期かつ安定的に運用し、サテライト部分はコア部分よりも高いリターンを求めて個別株式やアクティブファンド、REITに積極的に運用する。
コア部分とサテライト部分をバランスよく保有することで、資産全体としてのリスクやコストを抑えつつ、市場平均よりも大きいリターンの確保を目指す。
高圧経済（High Pressure Economy）
財政政策・金融政策によってある程度の期間にわたって景気を加熱し続ける状態のこと。
購買力平価
為替相場は、短期的には様々な要因で上下に振れることがあっても、長期的には二国間の財・サービスの価格が均衡する水準に収束するという理論のこと。
例えば、日本では100円の商品がアメリカでは1ドルで買えるとすると、購買力平価は、1ドル＝100円ということになる。
子会社
50％以上の議決権を1つの会社に握られている会社を指す。
※50%未満の場合でも、一定の要件にあてはまる場合は子会社と呼ぶ。
また、特定の条件を満たす子会社は以下のように呼ばれる。
完全子会社・・・親会社に株式の100％を保有された子会社。
連結子会社・・・親会社の連結財務諸表に合算される対象となる子会社。
特定子会社・・・親会社の売上高の総額または子会社からの仕入高の
総額が10%以上に該当するか、親会社の純資産額の30％以上を保有している、または資本金の額または出資の額が10%以上のいずれかに該当する子会社。
特例子会社・・・障害者の雇用を促して雇用の安定を図ることを目的として設立された子会社。
後場（ごば）
午後の取引時間のこと。
東京証券取引所の株式取引では12:30～15:00。
5%ルール
上場企業の発行済株式総数の5％を超えて株式を保有する株主は、保有開始日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならず、また、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が１%以上変動した場合にも、同様に変更報告書を提出しなければならないことを定めた制度のこと。
大量保有報告書は一般に公開されるが、現物取引の場合はその投資家名義となり、信用取引の場合は証券会社名義となる。
ゴルディロックス相場
景気が過熱も失速もせず、緩やかな経済成長と長期金利の低位安定が続く程よい状態にある相場のこと。
ゴールデンクロス
長期の移動平均線を、短期の移動平均線が下から上に突き抜けた状態を指す。
これから相場が上昇傾向になるかもしれないという買いサインのひとつ。
コングロマリット
多業種で構成される巨大グループ企業の総称。
多業種で構成されることはリスクヘッジにつながるとされるため企業側にはメリットとなるが、投資家目線だとファンダメンタルズ分析がしずらい企業とも言える。
コンセンサス
市場の共通認識を知るために、企業収益や株価動向、経済予測について、複数のアナリストやエコノミストなどの見通しを調査すること。
これらの予測値を集計し、平均化したものが市場コンセンサスとなる。
さ
裁定取引（別名：アービトラージ）
価格変動において、同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしに収益を確定させる取引のこと。
マーケットの価格が理論価格に近づき、乖離がなくなることで、割高または割安な状態が解消された場合に、反対売買を行うことによって収益化する。
現在、裁定取引が活発に行われているのは、証券の現物市場と先物などの派生証券との間や、同一の先物で異なる限月の間での裁定取引である「限月間スプレッド」、異なる先物市場間（例えば大阪取引所とSGX）での裁定取引である「市場間スプレッド」などがある。
サイロ
牧草など家畜飼料を保管する円筒形の貯蔵庫のこと。
差金決済
有価証券の受渡しをせずに、売却金額と買付金額との差額の授受により決済すること。
差金決済による株式取引（信用取引を除く）は法令で禁止されている。
例えば現物取引にて、とある銘柄を100万円で購入後、同日に同銘柄を110万円で売却した場合、更に同日に左記に購入/売却した資金110万円で再び同銘柄を購入するとこはできない。
具体例は以下。
①売買前（現物買付余力：150万円）
②銘柄Aを100万円で現物取引で購入（現物買付余力：50万円）
③株価が上昇し、同日の内にすぐに銘柄Aを110万円で売却（現物買付余力：160万円）
④同日の内に銘柄Aを再び現物取引で購入する場合、50万までしか購入できない。
※但し、銘柄Bであれば現物買付余力の160万円まで購入することができる。
サーキュラーエコノミー（別名：循環経済）
資源の投入や廃棄物の発生を最小限化することで、資源利用に伴う環境負荷を低減するための経済システムのこと。
旧来は大量生産→大量消費→大量廃棄といった一方向に進むリニアエコノミー（線形経済）だったが、廃棄物を減らすリデュース、リユース、リサイクルの3R（スリーアール）という考え方に変わった。そして、近年では3Rを活用して、廃棄を前提としない循環モデルを事前に（資源調達の前から）考えるサーキュラーエコノミーという考え方が注目されている。
指値注文
希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方法。
「〇〇円以下で買う」「〇〇円以上で売る」といった、指定の価格以下で買いたい場合や、指定の価格以上で売りたい場合の注文方法。
サーフィントレード
現物取引において、日計り取引を行った銘柄の売却代金で、同日中に異なる銘柄の買い注文を行えるサービスのこと。
なお、日計り取引を行った銘柄の売却代金で、同日中に同じ銘形の買い注文を行うことを差金決済と呼ぶが、現物取引による差金決済は法令で禁止されている。
ザラ場
株式市場における通常の取引時間中（証券取引所が開いている時間帯で寄付から引けまでの間）のことを指す。
「ザラにある普通の場」が語源。
寄付から引けまでの間に成立する取引そのものを指す場合もある。
三空叩き込み（さんくうたたきこみ）
安値圏での下落中に、3回連続で窓を空けたチャートパターンのこと。
し
地合
ある銘柄や株式市場全体、相場の状態（値動き）のこと。
取引が活発に行われていて、株価が上昇する傾向にある状態を「地合いが良い」といい、反対に、取引量が少なく、株価が下落傾向にある状態を「地合いが悪い」という。
時価
その時々の市場価格のこと。
時価が簿価（買い付けた価格）を上回っている場合の差額を含み益、下回っている場合の差額を含み損と呼ぶ。
時価総額
株価に発行済み株式数を掛けたもので、個々の企業や市場の規模をみるのに利用する指標となる。
上場企業は時価総額によって小型株、中型株、大型株などと呼ばれる。
・小型株・・・総額1000億円未満
・中型株・・・1000億～3000億円
・大型株・・・3000億円以上
<< 計算式 >>
時価総額 = 株価 × 発行済株式数
実質GDP（じっしつじーでぃーぴー）
物価変動を考慮して（物価の変動による影響を取り除いて）、その年に生産された財の本当の価値を算出したもの。
全てのモノやサービスに対して、各々で生産数量に「基準となる年の市場価格」をかけて生産されたものの価値を算出し、それらを合計することで求められる。
<< 計算式 >>
名目GDP = (商品Aの生産数量 × 商品Aの基準となる年の市場価格) + (商品Bの生産数量 × 商品Bの基準となる年の市場価格) + ……
GDP（じーでぃーぴー/Gross Domestic Product/別名：国内総生産）
一定期間内に国内で産出された付加価値（モノやサービスなどの販売価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値）の総額で、国の経済活動状況を示す。
<< 計算式 >>
GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 貿易収支
※貿易収支 = 輸出額 - 輸入額
仕手株（してかぶ）
巨額の資金を用いて意図的に操作された株のこと。
これといったニュースや適時開示がないにも関わらず株価が急騰している場合、その銘柄は仕手株となっている可能性が高い。仕手株は集団の投資家によって行われるもので、この集団の投資家のことを仕手筋（してすじ）と言う。
具体的には以下の手順で行われる。
①数ヶ月かけて、株価が上がらないように少量ずつ、こっそり大量の株を購入する。（玉集め/ぎょくあつめ）
②その後、一気に株を購入して出来高を上げ、株価を上昇させる。（玉転がし/ぎょくころがし）
③集めていた株をすべて売却する。（ふるい落とし）
※事前に大量の株を保有し、且つ意図的に株価を上げる必要があるため、発行済み株式数が少ない株、株価が安い株、出来高が少ない株、成長途中の新興株が仕手株のターゲットになりやすい。
CPI（しーぴーあい/米消費者物価指数）*
米労働省によって毎月中旬に公表される、米国国内の物価の上昇・下降などの変動を表す経済指数。
消費者が購入する商品やサービスの価格が前年の同月と比べて上がったか下がったかを表す。
実際の景気よりも数か月～半年ほど遅れた数値（遅行指数）のため、景気予想には使えないとされる。
・上昇率2％以下：経済は安定して成長
・上昇率2％以上：景気が過熱→企業業績の悪化や個人消費の落ち込みに繋がる→株式市場にマイナス影響
※景気過熱→中央銀行にて過熱防止の為金利引き上げ→国民がお金を預金に回す→消費落ち込みによる企業業績悪化→企業株価下落→株式市場全体下落
ジャクソンホール会議
カンザスシティ連邦準備銀行が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する経済政策シンポジウムのこと。
世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者などが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす。
その中での要人発言が注目されており、為替や株価に影響を与えることもある。
受給*
需要と供給のこと。
順張り
相場の上昇局面で買い、下落局面で売る投資手法。
商社
輸出入貿易ならびに国内における物資の販売業務の中心とした、商業を営む業態の会社のこと。
幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。
ショートポジション
保有する金融資産の買い持ち高と売り持ち高を比較し、買い持ち高が下回っている状態のこと。
ショートは「売る行為」、ポジションは「手じまいされずに未決済のまま残っている約定のこと」を指す。
新興企業（別名：ベンチャー企業）
新しく設立された企業。設立から間もなく、規模や経営基盤などが小さい企業。
申告分離課税
ほかの所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のこと。
株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる所得はもちろん、申告分離課税の対象となるほかの所得とも分離して課税が行われる。
具体的には以下の種類がある。
譲渡所得
資産を売却することによって得た所得のことで、土地や建物、株式からゴルフ会員権などが該当。
なお、株式の譲渡所得の場合、特定口座（源泉徴収あり）や少額投資非課税制度（NISA）などは確定申告が不要となる。
譲渡所得 = 売却した金額 - 取得費 - 譲渡費用
※取得費は土地や建物の購入代金や手数料、改良や設備にかかった費用の合計額。
※譲渡費用は仲介手数料や立退料、取壊し費用、印紙などの売却時に支払う費用の合計額。
配当所得
株主や出資者が法人から受け取る剰余金の分配や利益配当、投資信託、基金利息などが該当。
配当所得 = 収入金額 - 株式などを取得するための借入金の利子
山林所得
山林を伐採した状態、もしくは立ち木のままで譲渡する場合が該当。
山林所得 = 総収入金額 - 必要経費 - 特別控除額
※特別控除額は最大50万円。
退職所得
退職金や退職一時金、未払い賃金が該当。
退職所得 = ( 源泉徴収前の収入金額 - 退職所得控除額 ) ÷ 2
※退職所得控除額は、勤務年数が20年以下であれば「40万円×勤務年数」、20年以上であれば「800万円＋70万円×勤務年数－20年」で計算。
利子所得
預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等の運用投資信託の収益の分配が該当。
源泉徴収される前の収入金額がそのまま利子所得となる。
一時所得
営利目的であり継続性のある所得以外が該当。
労務や役務、資産の譲渡の対価として受け取るもの、心身や資産に対しての損害賠償金、暗号資産、家財や古着の売却などは対象外。
一時所得 = 総収入 - 収入を得るために支払った金額 - 特別控除額
雑所得
前述の所得に該当しない項目の所得が該当。
公的年金や利子所得、仮想通貨、アフェリエイト収入も含まれる。
生命保険の満期保険金については、年金として受け取る場合のみ雑所得となる。
信販会社
信販は販売信用からきており、商品の代金立て替えをはじめクレジットカード、各種ローンなど信用供与を行う会社を指す。
あくまで商品代金を立て替えが主な業務だが、クレジットカードのキャッシングや各種ローンは貸金業に該当するため、貸金業の登録を受けている信販会社も多く存在する。
なお、一般的なクレジットカード会社は基本的にクレジットカード業務のみ行い、ローンなどは取り扱っていないため、信販会社とは異なる。
信用規制
金融商品取引所や証券金融会社が信用取引の利用において実施する措置のこと。
具体的には以下のようなものがある。
日々公表銘柄・・・過度な信用取引が行なわれることを防ぐ、または投資家に周知するために、信用倍率などが一定の基準に達した際に公表する個別銘柄のこと。
増し担保規制・・・信用取引の利用が過度になった場合、その利用を抑制するために委託保証金率を引き上げること。
貸株注意喚起・・・信用取引の売りの増加に伴い、貸借取引における貸株利用が増加し、証券金融会社による株式の調達が困難となる恐れがある場合に行う注意喚起のこと。
貸株申込み制限措置・・・信用取引の売りの増加に伴い、貸借取引における貸株利用が増加し、証券金融会社による株式の調達が困難となった場合に、証券会社に対して新規の貸株申込みの受け付けを制限、または停止する措置のこと。
信用取引
現金や株式、投資信託を担保として証券会社に預けることにより、その担保合計金額の約3倍の購入資金や株式を借りて行うことができる株式取引のこと。
お金を借りて株式を買う「信用買い」の他に、株式を借りてそれを売りに出す「信用売り」が可能であり、また、取扱銘柄や返済期限等の違いから「制度信用」と「一般信用」の2種類がある。
なお、信用取引は現物取引と比べて、以下のメリットおよびデメリットがある。
メリット：
・信用売り（空売り）ができる。
・差金決済ができるため、回転売買が可能。
・約3倍の資金で取引ができる。
デメリット：
・約3倍の資金で取引できるため、リスクも約3倍となる。
・売買手数料以外に、信用買いの場合は利息、信用売りの場合は貸株料が発生する。
・制度信用を使った信用売りの場合は逆日歩（追加コスト）が発生する可能性がある。
<< 計算式 >>
利息 = ( 信用買いの約定代金 × 金利 × 日数 ) ÷ 365
貸株料 = ( 信用売りの約定代金 × 貸株金利 × 日数 ) ÷ 365
す
スイングトレード
2、3日から数週間の短期間で売買を完結させる投資手法。
スキャルピング
数秒から数分程度の極端に短い時間に、何度も売買を繰り返して利益を積み重ねるトレード手法。
スクリーニング
銘柄選択の際、業績や各種投資指標などを条件として設定し、それに合った銘柄を探し出すこと。
スタグフレーション
スタグネーション（Stagnation/景気の停滞）とインフレーション（Inflation/物価の上昇）を組み合わせた経済用語で、景気の停滞と物価の持続的な上昇が同時に進んでいる状況を指す。（一般的には、不景気の時は需要の落ち込みに伴って物価が下落し、好景気の時は物価が上昇する）
過去事例として、日本では1970年代のオイルショックの際に発生した。経済が停滞しているさなか、第4次中東戦争の影響でいきなり原油価格が急騰し、それに波及して物価が上昇した。
せ
精製マージン
ガソリンなどの石油製品と原油の価格差のことで、石油元売りが原油から石油製品を精製する際に得る粗利益にあたる。
セール＆リースバック*
一度購入した有形資産（機械、設備、不動産等）をリース会社に売却し、リース会社から改めてその有形資産を借りること。
セクターローテーション（別名：循環物色）*
景気の動向を把握した上で、景気の局面ごとに、有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく投資戦略のこと。
景気の波を、谷底に達した時を出発点にして、拡大期→成熟期→後退期→停滞期があり、それぞれの局面で高い投資成果を達成する産業群には、一定のパターンが見られる。
Sell in May（せる・いん・めい）
5月に売却しろというアノマリーのこと。
株式相場は1月から5月にかけて上昇し、6月から下降する傾向があることから、5月には株式を売って相場から離れたほうが良いという意味。
英語では「Sell in May and go away」の後に続けて「But remember to come back in September」とあり、9月頃には株価が底を迎える傾向があることから、そのころに再び市場に戻ってくることを忘れないように、としている。
ゼロクーポン債（別名：割引債）
クーポン（利息）付かない代わりに額面金額より低い金額で発行される債券のこと。
償還日には額面金額が払い戻されるため、その差額の償還差益が期待できる。
主に米国またはユーロ市場で発行される。
潜在株式
現時点では発行されていないが、将来発行される可能性のある株式のことで、新株予約権や新株予約権付社債、ストックオプションなどがある。
潜在株式のある会社を買収する際は、発行済み株式を買い取った後に潜在株式が顕在化するため、その結果、買収会社の株式所有割合低下により支配権が維持できなくなるおそれがあり、留意が必要。
前場（ぜんば）
午前の取引時間のこと。
東京証券取引所の株式取引では9:00～11:30。
そ
増配
業績改善や株主重視の施策として配当を増やすこと。
増配を発表した企業は有望企業として注目され、その企業の株式が買われる傾向にある。
損益計算書（略：P/L/ぴーえる）
企業のある一定期間における収益と費用の状態を表す書類のこと。
た
ダウ理論
米国証券アナリストだったチャールズ・ダウ氏が考案したマーケット理論で、6種類の基本法則で構成される。
①市場株価はすべての事象を織り込む
需給に影響を与えるファンダメンタルズ要因から地震や災害といった予測不可能な事象まで、あらゆる要因が市場株価に織り込まれる。つまり、今後の値動きを予測するには市場価格を分析すれば良いという考え方。
②トレンドには3種類ある
長期トレンド・・・上昇または下降の明確な方向性を表す。通常、1年～数年間継続する。
中期トレンド・・・長期トレンドと逆行する調整局面を表す。通常、3週間～3か月継続する。
短期トレンド・・・中期トレンドの短期的な調整局面を表す。通常、数時間～3週間継続する。
③主要トレンドは3段階からなる
先行期・・・一部の先行トレーダーが底値での購入または天井からの売却を行い、価格に少しの変動が出る時期。トレンド初期。
追随期・・・先行期の動きに追随して相場の転換を確信したトレーダーが参入し、価格が急激な動きを見せる時期。トレンド中期。
利食期：一般のトレーダーや初心者が参入し、先行期に購入していたトレーダーが利確を実行する時期。トレンド最終期。
④平均は相互に確認されなければならない
トレンドをより正確に見極めるためには、複数の銘柄で相関性（同一方向のトレンドであるか）を確認するべきという考え方。
⑤トレンドは出来高でも確認されなければならない
長期トレンドが発生した際は出来高も価格の上昇に伴って増加し、調整局面では減少するという考え方。一方で、価格が上昇していても、出来高の上昇を伴わない場合は、トレンド転換の可能性が示唆されている。
⑥トレンドは明確な転換シグナルが発生するまで継続する
一度トレンドが開始すると、その動きは継続する性質がある。また、トレンドには特徴的な波形があり、これに乱れが生じた時、明確な転換シグナルと見なすことができる。
立会外取引
証券取引所の通常の取引時間（立会取引）以外に行われる取引のこと。
取引をする当事者間で価格や数量を決めて、安定した価格で売買取引を成立させることができるため、機関投資家をはじめとする大口投資家が市場に大きく影響を与えそうな大口取引やバスケット取引をおこなう際に、市場の安定化を図るため利用される。
なお、東京証券取引所の立会外取引は、すべて「ToSTNeT」と呼ばれる電子取引で行われている。
建玉（たてぎょく/略称：玉/別名：ポジション）
信用取引や先物取引、オプション取引、FXなどにおいて、取引約定後に反対売買されないまま残っている未決済分を指す。
買い付けとなっている建玉を買い建玉、売り付けとなっているものを売り建玉という。
ダブルトップ
上昇トレンドが終わる際に現れる、アルファベットの「M」のような形に見えるチャートパターン。
相場の天井を示し、上昇トレンドが下降トレンドに転換することを示している。
ち
地上戦
DMやFAX、テレマーケティング、展示会等を通じ、顧客を明確にしたうえで直接企業からお客様にアプローチをするプッシュ型のマーケティング戦略のこと。
地政学的リスク
ある特定地域で起こった戦争や国際関係の緊張が株式市場にもたらすリスクのこと。
戦争等がおこるたびに株は売られ、金などの安全な資産が買われるようになる。
中長期トレード
長期間で売買を完結させる投資手法。
テクニカルよりファンダメンタルを重視した銘柄選定が有効とされる。
・中期トレード：3ヶ月〜6ヶ月
・中長期トレード：6ヶ月〜1年
・長期トレード：1年以上
直接金融
お金を貸す側と借りる側の間に第三者が介在しない取引のこと。
具体的には、企業が株式や債券を発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などを指す。
間接金融と違い、投資先のリスクは資金を出す投資家が負うことになる。
つ
つなぎ売り（別名：保険つなぎ）
保有している銘柄の株価の下落が予想される場合に、保有している現物を売らずに信用取引で空売りをすることによって値下がりのリスクを回避しようとする手法のこと。
空売り後に株価が予想通り値下がりすれば、そのあとで買い戻すことによって、差額分の利益を得ることができ、現物の値下がりによる評価損をカバーできる。
また、空売り後に株価が値上がりしてしまった場合には、保有している現物株を引き渡すことによって損失の発生を防ぐことができる。
但し、対象が信用取引で売り建てできる銘柄に限られるうえ、制度信用取引の場合は逆日歩による損失が発生する可能性もあるため注意が必要。
て
TMF（てぃえむえふ）
20年超米国債ブル3倍ETFのことで、債権価格に連動するETF。
TLT（米国債20年超ETF）に3倍レバレッジがかかった商品。
基本的には金利が下がると、債権価格が上がるため、TMFも上がる。
低価法
棚卸資産の期末評価方法のひとつで、資産の取得価格と期末時点での時価を比較して、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とする。
取得価格は原価法（仕入れた際の原価をそのまま棚卸資産の単価とする方法）の計算を行う必要があるため会計上の処理は煩雑になるが、商品の取得価格と時価に差があるときは、その差額を費用として計上できるため法人税額の節税となる。
Tick（てぃっく）
金融商品における価格変化の最小単位（呼び値）のこと。
例えば、東証における株価100円の企業の1ティックは1円であり、株価10000円超の企業の1ティックは10円となる。
デイトレード（別名：日計り取引）
同一銘柄を買ったその日のうちに売却（売りから入った場合はその日のうちに買戻し）する、ポジションを翌日に持ち越さない投資手法。
ファンダメンタルよりテクニカルを重視し、売上高の多い銘柄を売買することが重要。
ディフェンシブ銘柄
企業の業績が景気の変化に左右されにくい業種の銘柄のこと。
生活必需品に該当する食品や薬品、日用品、社会インフラを構成する電力やガス、鉄道などの業種がこれに該当する。
株価の変動が少ないため利益は出しにくいが、配当利回りを高めに設定している企業が多いという特徴がある。
出来高
1日、1週間など、ある一定期間内に売買が成立した株数を指す。
出来高は株価に先行するとされ、市場の活性度を測るバロメーターとして使われる。
デッドクロス
長期の移動平均線を、短期の移動線が上から下に突き抜けた状態のこと。
これから相場が下落傾向になるかもしれないという売りサインのひとつ。
デリバティブ（別名：金融派生商品）
先物取引、オプション取引、スワップ取引などの総称。
転換社債（転換社債型新株予約権付社債/別名：CB/しーびー）
事前に決められた条件でいつでも株式に転換できる権利の付いた社債のこと。
株価が転換価格（行使価格）を上回っている場合には株式に転換して売却することで値上がり益を得られるが、もし上回らなかった場合でも債券として定期的に利息が得られるうえ、満期まで持てば額面で償還されるため、株式に比べて値下がりリスクがない。
また、企業にとっても、通常の借入に比べてより低い金利で、且つ手早く資金調達できるというメリットがある。
なお、株式に転換されると発行済み株式総数が増えるため、株価が一時的に下がることがある。
と
騰落レシオ（とうらくれしお）
市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感（買われすぎや売られすぎ）を見るためのテクニカル指標。
5日騰落レシオは短期的な市場の過熱感、25日騰落レシオは中期的な市場の過熱感を見る指標と言われ、100％が中立の状態、120％以上になると過熱気味、70％以下は底値ゾーンとされている。
<< 計算式 >>
5日騰落レシオ(%) = 5日間の値上がり銘柄数の合計 / 5日間の値下がり銘柄数の合計 × 100
25日騰落レシオ(%) = 25日間の値上がり銘柄数の合計 / 25日間の値下がり銘柄数の合計 × 100
ドテン
それまでのポジションを逆にすること。
例えば、買建てしていた場合には、これを決済し、逆に売建てすること。（ドテン売り越し）
売建てしていた場合には、これを決済し、逆に買建てすること。（ドテン買い越し）
ドルコスト平均法
価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法。
な
成行注文
売買を行うときに、値段を指定せずに注文すること。
売買が成立した場合の値段は、成立した売買の相手によって決まる。
成行売り注文をした場合は、そのときに一番高く買い注文していた人と売買が成立し、成行買い注文をした場合は一番安く売り注文していた人と売買が成立する。
ナンピン
保有している銘柄が損をしている時に、同じ銘柄を追加購入（売りで持っている場合は追加売り）することによって、取得単価を平均化して下げる（売り増しの場合は上げる）行為のこと。
株投資では通常は悪手とされる手法。
に
二重底（別名：ダブルボトム）
相場の底を表すチャートパターンの一つで、チャートが「W」のような形となる状態のこと。
具体的には、株価が大きく下落した後にいったん上昇に転じ、そこから再び下落して前回の安値近辺で切り返し再び上昇、その後、二つの安値の間の山にあたる部分の値段（ネックライン）を上回った状態のこと。
ね
値洗い
未決済の先物や信用取引等において、前日の清算値と当日の清算値との差額から生じる証拠金の過多を証拠金に反映させること。
その結果、保有する建玉を維持するための証拠金が不足すると、追証となって入金の必要が生じる。
値がさ株
の
ノックダウン生産
部品または半完成品の状態で輸送し、現地で組み立てる生産・物流方式のこと。
主に自動車の生産や家具の配送などで採用されている。
メリットとしては、完成品よりも部品の方が輸送時の積載効率が高くなるため輸送コストを抑えられたり、海外に輸出する場合は、関税にかかる費用を安くすることができる。
デメリットとしては、海外に輸出する場合は、輸出先の国の技術力不足により、組み立てにかかる生産性や品質の均一化が難しいことがある。
は
ハイテク株
電気や精密機械などの業種で、非常に高い技術を持っている企業の株式のこと。
具体的にはコンピューター、ソフトウェア、ロボット、AI、半導体、自動運転、仮想通貨、IoT、eコマース、フィンテック、ビックデータ、クラウド、バイオ、情報セキュリティなど。
配当金
企業が持ち株数応じて株主に利益を分配すること。
株主だけでなく企業側にとっても、自社の株がより高い株価で売買されやすくなるというメリットがあり、結果的に時価総額を増やすことにつながる。
通常は決算時に分配されるが、特別大きな利益がある年や会社の記念の年には、特別配当、記念配当といったように通常の配当に上乗せ、または区別して分配されることがある。
但し、配当は必ず行われるものではなく、赤字のときや企業の方針によっては行われないこともある。
配当性向
企業が稼いだ利益の内、何%を株主に配当金として分配するかを示す指標。
<< 計算式 >>
配当性向(%) = 配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100
配当利回り
株価に対して1株当たりの配当金(DPS)が多いか少ないかを知るための指標。
<< 計算式 >>
配当利回り(%) = 一株当たりの年間配当金 ÷ 株価 × 100
白油（はくゆ）
主として、ガソリン、灯油、軽油などの留出燃料油の総称。
輸送、販売上でよく用いられる名称で、これらの油の色相が無色透明に近いこと、また、これに対する重油の色相が黒いために黒油と呼ばれることに対応して名付けられたもの。
始値（はじめね）
ある期間で最初についた取引価格のこと。
期間が1日の場合、その日の最初に成立した取引価格のことを指す。
バスケット取引
多数の銘柄をまとめてバスケットに入った1つの商品とみなして売買する取引のこと。
一般的には大手の機関投資家やファンドマネージャーなどが、投資ファンド等のポートフォリオの再構築やリバランスを目的に、多数の銘柄を同時に売買する際に用いられる。
バスケット取引は、立会外取引や店頭市場で行われるため、マーケットが閉まっている時間帯でも取引が可能で、特に前場が終了した後のバスケット取引は、後場の動向に大きな影響を与えるため、多くの投資家から注目されている。
バリュエーション
企業の利益や資産などに対する企業価値評価のこと。
本来の企業価値と現在の株価を比較して、株価が相対的に割安か割高かを判断する際の具体的な指標として、株価純資産倍率（PBR）や株価収益率（PER）、配当利回りなどがある。
バリュー株
本来の価値から見て割安な株のこと。
株価の急落リスクが低い傾向にあり、大きな損失を出す心配がないことがメリットで、配当金や株主優待などのインカムゲインを狙う場合にも有効とされる。
ただし、ローリスクな反面、リターンは少ない傾向にある。
バリュートラップ
PERやPBRが市場平均より低く、割安と判断された銘柄（バリュー株）に投資を行ったものの、いつまでも割安なまま放置された状況のこと。
反対売買
信用取引において、顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済するために、買付けを行っている場合には転売（担保となっている買付株券を売却）することを、売付けを行っている場合には買戻し（担保となっている売却代金で株券を買い付ける）することを指す。
半導体
電気を通す「導体」と、まったく通さない「絶縁体」の中間の性質をもつもの。
半導体は一定の条件のときのみに電気を通すという特性を持ち、電子部品によく使用される。
メモリ、センサ、トランジスタ、ダイオード等の電子部品に使用される。
ひ
引当金
企業会計において将来発生する特定の費用や損失に備えるため、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積もり金額のこと。
具体的には、将来の退職者への退職給付引当金や、取り立て不能な売掛金などの貸倒引当金が該当する。
引け
前場、後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」という。
ビックマック指数
２通貨間の購買力を比較するために用いる経済指標のことで、米国とその他の国におけるマクドナルドのハンバーガーの価格を比較することで、それらの国の通貨の購買力格差を把握することができると言われている。
但し、この考え方は、ビッグマックが世界中で同一の品質のものが販売されていること、および自由な市場経済において同一市場の同一時点における同一の商品は同一の価格であるという「一物一価の法則」に基づいて考案されたが、「一物一価の法則」は完全競争市場が前提条件とされるため、現実的な市場では成立しないということが指摘されている。
PTS取引（ぴーてぃーえすとりひき/別名：夜間取引）
証券取引所の取引時間以外の時間に行う株取引のこと。
但し、取引できる銘柄は非常に限られる。
PTS取引ができるのは、現状、楽天証券（16:30-23:59）、SBI証券（17:30-23:59）、松井証券（17:30-23:59）の3つの証券会社のみ。
PPP（ぴーぴーぴー/Public Private Partnership）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うこと。
官民が対等な立場で事業の実施にあたり、契約により互いのリスク分担が定められ、民間企業の資本や技術、サービスを活用することで財政負担を減らしながら良質な公共サービスを提供する。
ふ
フェアバリュー
株式投資や不動産投資、M&Aなどにおける概念のひとつで「適正価格」を指す。
但し、フェアバリューの算出方法には、時価総額や成長性のほか様々な指標が使われ、算出方法によって数値は異なる。
フェムテック
FemaleとTechnologyを掛け合わせた造語で、女性が抱える健康問題やライフステージの課題を技術で解決する製品・サービスのことを指す。
VWAP（ぶいわっぷ/Volume Weighted Average Price/別名：売買高加重平均価格）*
当日の取引所で成立した価格を価格ごとの売買高（出来高）で加重平均した価格のこと。
より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられている。
含み益
保有する有価証券が買った時よりも値上がりし、売却すると利益が出る状態。
含み損
保有する有価証券が買った時よりも値下がりし、売却すると損益となる状態。
踏み上げ
値下がりを予想して信用取引などで売り建てていた多数の投資家が、逆に上昇したことで止むを得ず損を承知で買い戻すとき、この買戻しによって相場が上昇すること。
なお、このような相場を「踏み上げ相場」と言う。
フル板
全ての板情報（注文状況）をリアルタイムに確認できるサービスのこと。
ブル型ファンド
デリバティブを利用して相場の上昇に対して2倍以上の投資成果を目指すファンドのこと。
ファンド資産の200％以上買建てることで、株式市場が上昇したときには上昇率の2倍以上の収益を得ることができる反面、株式市場が値下がりした場合は2倍以上の損益となる。
ブロック経済
複数の国で1つの経済圏を作ること。
いくつかの国を経済的に統合し、域内においては特恵関税などを行って貿易を促進、域外に対しては差別的な高い関税を維持し貿易をシャットアウトする。これによって、身内だけで経済を回せるため、他国の経済が悪化してもその影響を受けにくくなる。
ブロックトレード（別名：ブロック取引/ブロックトレーディング）
証券会社を介した私的な相対取引によって、特定の銘柄に関して発行済み株式の1～10%程度におよぶ大量の株を一度に売買すること。
大口投資家にとっては、マーケットへのインパクトを抑えながら短時間で大口取引を終えられる利点がある。
へ
ベア型ファンド
デリバティブを利用して相場が下落することによって利益を目指すファンドのこと。
ファンド資産の100％売建てることで、株式市場が下落したときに収益を得ることができる反面、株式市場が上昇した場合は損益となる。
ペアトレード
相関関係の高い二つの金融商品の差額の変動を利用して収益をあげる取引方法。
具体的には、同業種の株価は似たような動きをすることが多いが、よく似た動きをする2つの銘柄を保有し、割安な銘柄を「買い」、割高な銘柄を「空売り」しておき、株価が近づいたタイミングで反対売買を行い利益を確定する。
ベータ値（別名：β値）*
インデックスなどとの連動性を示す数値のこと。
ベータ値が1.2のファンドはインデックスが10％上昇したときにパフォーマンスが12％良くなり、逆にインデックスが10％下がったときにはパフォーマンスは12％悪化することを意味する。
ヘッジ
価格変動に伴うリスクを回避すること。
ベンチャーキャピタル（略：VC/ぶいしー）
未上場の新興企業（ベンチャー企業）やスタートアップなど金融機関からの融資が難しい企業に対して投資をする企業のこと。
出資に応じて株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開（上場）した際に、その株式を売却することで大きな値上がり益の獲得を目指す。
ほ
簿価
帳簿価額の略称。買い付けた価格のこと。
時価（その時々の市場価格）が簿価を上回っている場合の差額を含み益、下回っている場合の差額を含み損と呼ぶ。
ボラティリティ（略：ボラ）
価格変動の度合いを示す言葉。
価格変動が大きいことを「ボラティリティーが大きい」と言い、価格変動が小さいことを「ボラティリティーが小さい」と言う。
ま
窓開け
株価チャートで隣り合ったローソク足とローソク足の間に縦に生じた空間のことを窓と言い、窓が出現することを「窓開け」と言う。
み
ミックス係数（別名：グレアム指数）
米国投資家のベンジャミン・グレアム氏が提唱した、株価の割安性を測定する指標のこと。
グレアム氏が提唱した当時の米国では、ミックス係数が「22.5」未満なら割安株とされていたが、現在の日本では「22.5」未満の銘柄は多く、もっと低い値で絞り込む必要がある。
なお、ミックス係数は、株価（時価総額）と純資産と当期純利益の相対的大きさの比から、経験値的に適正株価を導こうとする閾値のひとつで、それ自体が何らかの適正株価を導く数学的な意味を有してはいない。
<< 計算式 >>
ミックス係数 = PBR × PER
ミックス係数 = (時価総額 / 純資産) × (時価総額 / 当期純利益)
め
名目GDP（めいもくじーでぃーぴー）
物価変動を考慮せずに、その年に生産された財の価値を算出したもの。
全てのモノやサービスに対して、各々で生産数量に「その年の市場価格」をかけて生産されたものの価値を算出し、それらを合計することで求められる。
生産された財の市場価格が一気に2倍に跳ね上がった場合は名目GDPも2倍となるが、経済規模が2倍になった訳ではないし、消費者が購入できる商品が2倍となっていない点に注意が必要で、このことからも、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが経済の実状を知る上で重視されている。
<< 計算式 >>
名目GDP = (商品Aの生産数量 × 商品Aのその年の市場価格) + (商品Bの生産数量 × 商品Bのその年の市場価格) + ……
も
持株会社
事業支配を目的として子会社の株式を保有する会社のこと。ホールディングカンパニーとも呼ばれる。
日本は1997年に解禁となった。
形態から、以下の2種類に分けられる。
純粋持株会社・・・事業は行わず、株式保有による支配だけを目的とする会社。
事業持株会社・・・株式保有で他社を支配しながら、自らも事業を営む会社。
モビリティサービス（別名：MaaS/まーす/Mobility as a Service）
自動車による目的地までの移動・運搬に関する様々なサービスを指す。
具体的にはカーシェア、カーリース、マルチモーダルサービス（目的地までの最適なルートの検索・予約・支払いまでをアプリ上で完結できるサービス）、オンデマンド交通（依頼があった時だけバスやタクシーといった車両を走らせるサービス）、ライドシェア（個人の自家用車をシェアして相乗りをし、目的地に向かうサービス）などがある。
サービスの進行状況・統合や機能面に応じて5段階（レベル0：統合なし、レベル1：情報の統合、レベル2：予約・支払いの統合、レベル3：提供サービスの統合、レベル4：政策の統合）に分けられる。
モメンタム*
相場の勢いを評価するテクニカル指標のこと。短期的な動きを判断するために用いられる。
計算式の結果から、0(ゼロ)以上なら強気相場、以下なら弱気相場と判断。
<< 計算式 >>
モメンタム = 当日の終値 - n日の終値
や
約定
株式取引などの売買が成立すること。
やれやれ売り（別名：戻り待ち売り）
購入した株が値下がりした際、損を出して売ることを嫌がって保有し続けた株主が、相場が回復してから買い値付近で売却すること。
下落した株価が反発した際、上昇基調が弱いと、この売りに押されて相場の戻りが鈍くなる傾向がある。反面、高値が更新された際は、この売り圧力がないため、株価が上昇しやすくなる。
ゆ
優待クロス取引
株主優待の取得を目的に、同じ銘柄を同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建（空売り）を同時に取引する手法のこと。
株価の変動による損失リスクなしで、株主優待のメリットのみを得ることができる。
但し、空売りに制度信用取引を利用した場合、逆日歩による損失リスクが高いため注意が必要。
具体的には、権利付き最終日の寄り付き前に成行で現物買いと信用売りを発注し、現渡しで信用取引の決済を行う。
よ
呼値（よびね）
1株に対し注文できる最小の値幅のことであり、売買が「何円単位で行えるのか」を意味する。
呼値は株価やTOPIX500構成銘柄か否かで決まる。
寄付（よりつき）
前場と後場それぞれで最初に成立した取引のこと。または、最初の取引で成立したときの株価を指す。
通常、単に寄付といった場合は前場の寄付を指すことが多く、後場の寄付を指すときは、後場寄りといわれることがある。
寄り天（よりてん）
その日の株式取引が開始され、最初についた寄付の値段（始値）が一番高値になること。
ら
ライセンス生産
製品を開発・製造している企業が持つ知的財産権を、別の企業がライセンス契約を結ぶことで、同じ仕様の製品を生産する方式のこと。
一般的に許可を与える側は「ライセンサー」、与えられる側は「ライセンシー」と呼ばれる。
ランセンサー側のメリットとしては、自ら生産せずに許可料を収益として得られることと、特にアパレルや食品・飲料品などの消費者向け製品は、海外企業へライセンスを与えることで、自社ブランドの認知度向上も期待できる。
ライセンシー側のメリットとしては、他企業の製品を生産する過程で、ライセンサー側の技術やノウハウを獲得できる。
販売手法として、OEMやノックダウン生産と比較される。
ラストワンマイル
物流の最終拠点から顧客に届くまでの最後の1区間を指す。
り
利食い
購入価格より値上がりして、利益が出ている時点で売却し、利益確定すること。
利ざや
借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益のこと。
銀行においては貸出金利と調達金利の差による利益のこと、証券取引においては売値と買値の差額によって生じる利益のことを指す。
リース
顧客に対して器具や設備、物件を長期的に貸し出すサービスのこと。
レンタルに比べて契約も長期間となり、解約はできないが、コストは割安となる。また、保守は借りて側の責任で行い、契約満了後は、返却するか、買取るか、割安価格で再リース契約を行うかを借り手側が選択できる。
リスクフリー
損失が無い、元本が保証された安全な資産を指す。
損失の発生しない10年ものの日本国債（長期国債）などを指すことが多い。
REIT（りーと）*
不動産投資信託のこと。投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品を指す。
利益の90%を分配することで法人税を免除できるため、分配金が多く。
※通常の企業は法人税を40%払っているため、分配金がすくなくなる。
利回り
投資金額に対する収益の割合のこと。
投資信託では分配金や投資商品を売却した場合に得られる売却損益のことを指す。
理論株価*
企業の財務情報や利益の予想をもとにした計算上の株価のこと。
但し、論理株価の計算式は複数存在し、且つ根拠も曖昧なため、参考程度に留めるのが好ましい。
<< 計算式 >>
理論株価 = 業種別平均PER × 今期BPS × 来期予想ROE
理論株価 = 業種別平均PER × 来期予想EPS
理論株価 = 来期予想EPS × 10 + 今期BPS
※BPS(1株当たり純資産) = 純資産 ÷ 発行済み株式総数
れ
レアメタル
埋蔵量が少ない、または抽出が難しいといった理由から、使用量や流通量が少ない31鉱種の非鉄金属のこと。
EV（電気自動車）に使うモーターやバッテリーの製造などハイテク産業での利用が広がっており、必要な量をどう確保するかが課題となっている。
代表的な用途とそれに必要なレアメタルは以下。
電気自動車のリチウムイオンバッテリー・・・リチウム、コバルト、ニッケル
電気自動車の駆動用モーター・・・ネオジム、ジスプロシウム
コンデンサ・・・タンタル
半導体・・・ガリウム、ゲルマニウム
タッチスクリーンの透明導電膜・・・インジウム
太陽光パネル・・・ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、セレン、テルル
人工関節や歯科インプラント・・・チタン
メッキやステンレス鋼といった金属加工・・・クロム
ろ
ロスカット
損切りのこと。一定の損失が出た段階で手仕舞い（決済）して損失を確定すること。
ローソク足
株や為替などさまざまな投資商品で用いられるチャート。
ある期間の始値、終値、高値、安値の4つの価格をひとつの線で表すことができる。
ロックアップ
新規公開株式（IPO）の売り出しにあたり、公開から短期間での売却による需給悪化を防ぐ目的で、発行者や大株主等と主幹事証券会社との間で、一定期間にわたり原則として株式等の新規発行や売却を行わないことについて合意すること。
一般的に、ロックアップが設けられている場合はその内容が目論見書にて開示される。
違反があった場合は、当初の取り決めに則って違約金などの支払いが求められる恐れがあるが、法的な罰則規定はないため罰則が課されないこともある。
以下の2種類がある。
制度ロックアップ
証券取引所の規則の縛りがあるIPOの売却規定のことで、売却しないことを確約する書類が作成される。
原則として、上場後6ヶ月の経過が条件となる。
任意ロックアップ
主幹事証券会社と株主の間で自主的に定めた契約の事で、任意契約のため強制力が低い。
一定期間の経過（一般的には、上場後90日もしくは180日となることが多い）や一定の株価上昇（例えば公開価格の1.5倍など）が条件となる。
また、主幹事証券会社の同意がある場合は、ロックアップの期間や株価条件を満たしていなくても、ロックアップを解除できることがある。
ロングポジション
保有する金融資産の買い持ち高と売り持ち高を比較し、買い持ち高が上回っている状態のこと。
ロングは「買う行為」、ポジションは「手じまいされずに未決済のまま残っている約定のこと」を指す。
わ
YoY（わいおーわい/Year over Year）
「前年比」「昨対比」を意味する英略語。企業の業績などで、ある期間の数値を前年の同じ期間の値で割った比率を意味する。
ワールドスケール（正式名称：Worldwide Tanker Nomimal Freight Scale）
世界で最もよく使用されているタンカーの運賃指標（基準運賃）のことを指す。
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