自社（自己株口）

自社や創業者の保有株が少ない場合、他の企業やアクティビストに大量保有され、結果買収されたり、議決権を行使される恐れがある。

また、自己株式の消却が行われれば、既存株主が保有する株の価値が上がるため、株価も上昇する。

これを見越して、企業が自社株買いを行う、または行う旨を発表すると株価が上がりやすいが、取得した株式が再度市場に再度放出される場合もあり、その場合は株価が下落する。

創業者

自社や創業者の保有株が少ない場合、他の企業やアクティビストに大量保有され、結果買収されたり、議決権を行使される恐れがある。

また、時価総額が500億円以下の企業の場合、創業者が筆頭株主、且つ保有比率が20～49%ぐらいの企業は比較的安定して成長しやすい。

※創業者が株式を多く保有している場合、株価が下落すると自身の資産も目減りするため、会社への熱意が高く、議決権もあるため、経営の意思決定も早い。また、テンバガー企業の多くは、創業者が筆頭株主となっている。

※創業者が必要以上に多くの株を保有している場合、経営が悪化した際に変革が起こりずらい。

※創業者が2人で、且つ同じ割合で株を保有している場合、経営が悪化した際に責任の所在が曖昧になりやすく、経営が改善しずらい。

※時価総額に関係なく、創業者が50%以上の株を保有している場合、流動性を高めるために保有株が売却されることもあり、その結果、株価の下落につながる可能性がある。

創業者の資産管理会社

主に節税目的で創業者が管理している会社。

創業者の家族

家族経営の場合、経営の意思決定は早いが、後継者の能力不足や公私混同、経営が悪化した際に変革が起こりずらい等のデメリットも多い。

日本の場合、上場企業の約半分が家族経営（大株主に家族の名前が登場しない場合も含む）と言われている。

資産管理業務に特化した信託銀行

主に投資信託（資産運用会社）や年金（GPIF）の資金を運用している信託銀行。

例：日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行

機関投資家

機関投資家とは、顧客から拠出された資金を運用、管理する法人投資家の総称。

一度に大きな額の売買を行うため、市場においても影響力は大きい。

お金を出している顧客に対して責任があるため、長期運用で明確な計画に基づき、リスク管理を徹底した運用方針をとることが多い。

従って、機関投資家に買われている銘柄は、ある程度の信頼度を有していると判断できる。

例：三菱UFJアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne（みずほ）、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、フィデリティ投信

海外投資家

日本株の約7割は海外投資家（特に欧州）が保有しており、影響力も大きい。

基本的には、海外投資家が買い越した際は日経平均が上昇し、売り越した際は日経平均が下落する傾向にある。

ひとつ前の週の海外投資家の売買状況を、JPX（日本取引所）が毎週木曜日に公開している。

例：JPモルガン・チェース・バンク、ステート・ストリート・バンク＆トラスト、BNYメロン・フォーデポコタリーレソートホルダーズ

アクティビスト

アクティビストとは、影響力を行使することが出来る一定量の株式を取得した上で、その保有株式を裏付けとして投資先の企業の経営陣に対して提言を行い、企業価値の向上を積極的に図っていく投資家のことを指す。

アクティビストが株を大量保有すると株主還元を積極的に要求するため株価は上昇する傾向にあるが、必ずしも経営改善が目的ではないため、アクティビストが保有株を売却した後は株価が下落することもある。

例：シティインデックスイレブン、エフィッシモ、ストラテジックキャピタル、エリオットマネジメント、オアシスマネジメント、レイズ･カンパニー

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは未上場の際に出資し、上場後にその株式を売却することで大きな値上がり益の獲得を目指すため、上場後に株が大量に売られ、株価が下落するリスクがある。

投資ファンド

企業を買収し、買収企業の経営に関与することで、結果その企業価値を高め、その後第三者に売却する。

基本的には株価が上昇するが、売却される際には注意が必要。

企業の政策保有株

政策保有株とは企業が純粋な投資ではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略上の目的で保有している株式のこと。

1960年代ごろから広まった日本特有の仕組みで、株式を相互に保有しあう「株式持ち合い」の形が多い。

しかし、議決権が十分に機能しないことや、そもそも投資目的ではないため、リターンも小さくROE向上に寄与しない等のデメリットがあるため、1990年代以降企業改革の流れで持ち合い解消が進み、政策保有株式は減少傾向にある。

親会社

発行済み株式の半数以上を保有している法人株主。

親会社が議決権を持っているため、親会社の経営方針に影響を受けやすくなる。

お金持ちの個人投資家

多くの機関投資家と違い、大量の空売りを仕掛けて株価を下落させたりすることもあり、注意が必要。

但し、多くの個人投資家は大量保有報告書にて名前が公表されないよう信用取引で売買している。

※5%以上の株を保有した場合は大量保有報告書を提出する義務が生じ、世間に公表されるが、現物取引の場合はその投資家名義となり、信用取引の場合は証券会社名義となる。

2024.03