1月20日
アメリカ：トランプが大統領就任。メキシコ・カナダに対して2月から25％の関税を課す方向で検討すると表明。
2月1日
アメリカ：カナダ・メキシコの輸入品に対しての25％の関税を発令
アメリカ：中国の輸入品に対しての10％の追加関税を発令
2月2日
カナダ：アメリカの155億ドル相当の製品に対して25％の報復関税を発表。
メキシコ：安全保障と公衆衛生の問題に関して作業部会設置の提案を表明。
2月3日
カナダ：アメリカ大統領と電話会談実施。国境警備を約１万人を追加、フェンタニル対策担当官を任命させることで合意。カナダに対する追加関税の発動は最低30日間延期となる旨を発表。また２日に発表された対抗措置は一旦停止。
メキシコ：アメリカ大統領と電話会談実施。メキシコ兵を1万人国境地帯へ派兵することで合意。追加関税を１か月延期すると発表。
2月4日
アメリカ：カナダ・メキシコに対する追加関税を3月4日まで延期する大統領令を発令。
アメリカ：中国産品に対する追加関税10%を発動。
中国：アメリカ原産の輸入品に対する追加関税を発表。石炭や液化天然ガスなど8品目に対して15%、原油や、農業用機械・トラクター、排気量の大きい自動車などに対しては10%など、具体的な対象品目のリストを公表する。
2月5日
中国：今回の追加関税を不当として、アメリカをWTO（世界貿易機関）に提訴。
2月9日
アメリカ：トランプ氏が全世界の各国に対して関税を課すことを近く発表することを公表。
2月10日
中国：4日に公表した対抗措置の各種物品に対する関税を発動。
アメリカ：1日に発表していた中国に対するデミニミスルールの運用停止を留保する。
アメリカ：鉄鋼製品・アルミニウムの関税を無関税枠・適用除外措置を撤回し、一律25%にすることを発表。（但しオーストラリアについてはアメリカが貿易黒字となっているため、除外を検討）
2月12日
ＥＵ：貿易相会合を緊急開催。欧州委員長は報復関税を示唆する声明を発表。
4月2日
アメリカ：全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、国ごとに関税を上乗せすると発表。（日本へは24%、ＥＵは20%、イギリスは10%、中国は34%）
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