2024.12.23 05:42

新NISA

個人の資産形成を支援するために導入された国の非課税制度のこと。

株式や投資信託の値上がりで得られた売却益や配当金、分配金が非課税となる。

2014年よりNISAが導入され、2024年に新NISAとして刷新。以前のNISAよりも大幅に改善された。

つみたて投資枠と成長投資枠があり、投資手法により使い分ける必要がある。

NISA口座はひとつの銀行または証券会社でしか作ることができない。

銀行または証券会社を選ぶ際は、手数料やクレカ積立で貯まるポイントの最大額が判断基準となる。

手数料については、大手銀行や対面証券の場合は人を介している分、一部の取引で手数料が有料となるため、手数料が無料である大手ネット証券から選ぶほうが費用を抑えられる。

また、クレカ積立については、貯まるポイントが高い証券会社がお得だが、改良および改悪までのスパンが比較的短い場合があり、またかといってNISA口座を別の証券会社に移すのには比較的手間がかかる状況。

労力を考えると、あまりポイントにとらわれ過ぎず、最終的には自身が使いやすいクレジットカードの証券会社を選ぶほうがベター。

一般的には以下の2つが広く分散投信でき、比較的リスクも低いためおすすめされている。

・ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

・ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）

積立投資の開始タイミングは株価が大きく下落した際がベストだが、高値圏で始めても分散投資のため、それほどリスクはないとされている。

節分天井・彼岸底と言われるように、年始からしばらくは株価が上昇しやすい傾向にあるため、そこも購入タイミングとしてはよいと思われる。

また、積立頻度も「毎日」と「毎月」から選択できるが、どちらでもそれほど違いはないと言われている。

投資信託を購入する際に発生する手数料のこと。

一般的には申込金額の xx% という形で表記され、その割合は販売会社によって異なる。

手数料のかからない投資信託はノーロード商品と呼ばれる。

投資信託を解約（売却）する際に発生する手数料のこと。

一般的には解約時の投資信託の基準価額に対して xx% という形で表記され、その割合は販売会社によって異なる。

個人投資家に代わって投資および運用を担う運用会社に支払われる手数料のこと。

一般的には信託報酬の割合は年率で表記される。

投資信託に組み入れられている有価証券等の時価に債券利息、株式配当金等を加えた資産総額から、負債総額（投資信託の運用費など）を差し引いた時価総額のこと。

運用によって得られた収益を決算ごとに投資家（投資信託の購入者）に分配するお金のこと。

分配金を支払う回数はファンド（商品）によって異なる。

分配金が支払われると、純資産総額および基準価額は下落する。

投資信託の値段のことで、多くは1口または1万口当たりの値段を指す。

その投資信託が保有する株式や債券等の時価評価の総額に利息や配当金等の収入を加え、そこから運用コストを差し引いた金額を総口数で割って算出される。

※基準価額 = 純資産総額(ファンドの資産合計) ÷ 総口数

なお、基準価額はその日の市場の終値を基に1日1回算出される。

投資対象が国内の資産である投資信託は、当日の国内市場の終値を基に算出し、翌日に発表される。

投資対象が海外の資産である投資信託は、当日の海外市場の終値を基に算出し、翌々日に発表される。

分配金を受け取ってから解約したい場合は、決算日の翌日以降に解約を行う必要がある。