あ
米国・ISM製造業景気指数（Manufacturing PMI）
調査対象である全米の製造業350社の景況感を表した経済指標のこと。
アンケート調査（新規受注、生産、雇用、入荷遅延、在庫、顧客在庫、支払価格、受注残、新規輸出受注、輸入の10項目に対し、前月と比べて「良くなっている」「同じ」「悪くなっている」のいずれかを回答）を行い、その内5項目（新規受注、生産、雇用、入荷遅延、在庫）の回答結果を加重平均して算出される。
※アンケート結果から算出される指数をDI（でぃーあい／Diffusion index）と呼ぶ。
※日本の日銀短観と類似する指標。
Diffusion index（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020141&src=1
ISM（Institute for Supply Management／全米供給管理協会）が月次で公表しており、各10項目の個別指数についても確認することができる。
情報源：
https://www.ismworld.org/supply-management-news-and-reports/reports/ism-report-on-business/
※上記URLにて「Manufacturing PMI」の「View Report」または「View Charts」をクリック。
DIが50%を上回れば景気拡大、50%を下回れば景気縮小と判断され、市場予想と大きく乖離した場合には株式市場や為替レートに影響を与えるため、注目度は非常に高い。
同じく、本指標よりも先行して公表されるニューヨーク連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数、シカゴ購買部協会景気指数も、調査規模が少なく信頼度は下がるが、本指標と相関性があるため注目されている。
また、本指標の雇用（Employment）の項目は、雇用統計よりも公表時期が早いことが多く、雇用統計の先行指標としても注目されている。
米国・ISM非製造業景気指数（Services PMI）
調査対象である全米の非製造業375社の景況感を表す経済指標のこと。
アンケート調査（事業活動、新規受注、雇用、入荷遅延、在庫、在庫景況感、支払価格、受注残、新規輸出受注、輸入の10項目に対し、前月と比べて「良くなっている」「同じ」「悪くなっている」のいずれかを回答）を行い、その内4項目（事業活動、新規受注、雇用、入荷遅延）の回答結果を加重平均して算出される。
※アンケート結果から算出される指数をDI（でぃーあい／Diffusion index）と呼ぶ。
※日本の日銀短観と類似する指標。
Diffusion index（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020144&src=1
ISM（Institute for Supply Management／全米供給管理協会）が月次で公表しており、各10項目の指数についても確認することができる。
情報源：
https://www.ismworld.org/supply-management-news-and-reports/reports/ism-report-on-business/
※上記URLにて「Services PMI」の「View Report」または「View Charts」をクリック。
DIが50%を上回れば景気拡大、50%を下回れば景気縮小と判断され、市場予想と大きく乖離した場合には株式市場や為替レートに影響を与えるため、注目度は非常に高い。
※非製造業は全米の約70%を占めているため、特に重要視されている。
また、雇用（Employment）の項目は、雇用統計よりも公表時期が早いことが多く、雇用統計の先行指標としても注目されている。
え
米国・ADP雇用者数
民間の給与計算アウトソーシング会社が、自身の持つ全米約50万社に対する労働者の雇用状況を表した経済指標のこと。
対前月増減（千人）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020128&src=1
本指標は民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing（ADP）社が月次で公表している。
情報源：
https://www.adpemploymentreport.com/
労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数（NFP）の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目が高い。
※労働省による雇用統計と違い、政府機関の雇用は含まれていないため、必ずしも連動しない場合がある点に注意する。
非農業部門雇用者数が増加しているかを見て、労働市場の動向を判断する。
米国・FOMC議事録（FOMC Meeting）
連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の要旨のこと。
政策金利（上限金利）（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020130&src=1
FOMCは年8回開催され、その内容はFRB（連邦準備制度理事会）が会合最終日に声明文、3週間後に要旨、5年後に全記録を公表している。
情報源：
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomccalendars.htm
現在の景況判断や政策金利（FF金利）の方針について検討され、その結果が市場予想と大きく乖離した場合には、株式市場や為替レートに大きな影響を与える。
※FF金利の変更は短期金利、為替レート、長期金利などに影響を及ぼすため、極めて注目度が高い。
市場へのインパクトを考慮するためか、利上げは織り込み度を見ながら実施する傾向にある反面、利下げは必ずしも市場予想に沿った形でないケースもあるため注意が必要。
か
日本・観光消費動向調査
日本国内居住者の旅行・観光における消費実態等を表した統計のこと。
観光庁が3ヶ月に1度（1月、4月、7月、10月）公表している。
情報源：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shohidoko.html
月ごとの日本人の国内旅行消費額や旅行者数、旅行単価を確認することができる。
日本・完全失業率
労働力人口に対する完全失業者（15歳以上で働く能力と意思を持っているが、就業の機会が無い者）の割合を表した経済指標のこと。
※一般的に「失業率」とは、この完全失業率を指す。
完全失業率（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010036&src=1
本指標は総務省統計局が「労働力調査」の一項目として月次で公表している。
情報源：
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
一般的に景気は悪くなると、失業率が上昇し、個人消費が減少するが、多少の変動では株式市場への影響は少ない（大きく上昇した場合は、株価が下がる可能性がある）。
※失業率は景気の遅行指数のため、景気変動の先読みに使うことはできない。
但し、以下の理由から失業率が低いからといって景気が良いとは限らないことに注意する。
・不況下に次の職が見つからず、就職活動を放棄する人が一定数存在するが、失業者にカウントされないため完全失業率が上がらない。
・景気回復局面で求職活動を再開する人が増えると、完全失業率が増える。
・景気が悪化しても正規雇用者はすぐには解雇されないため、完全失業率が増えない。
また、日銀はこの指標を景気の判断材料の一つとして使用していることから注目度は高い。
き
日本・機械受注統計
機械メーカーが受注した生産設備用機械の受注状況を表した統計のこと。
一般的には、「（船舶・電力を除いた）民間需要合計額の前年比および前月比」が経済指標として使用されている。
※船舶および電力会社からの受注を除くのは、規模が大きく、且つ不規則な動きを示すためであり、また民間需要の動向が注目されるのは、景気とは直接的に関係のない政府からの発注を除いた方が設備投資の動きを正確に把握できると考えられているためである。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010078&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010077&src=1
本指標は内閣府経済社会総合研究所が月次で公表しており、その他にも、受注者ごと（民間需要（更に業種別、製造業か非製造業、船舶・電力を含めるか除くかで細分化）、官公需、海外需要、代理店）の金額も確認することができる。
情報源：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
企業が増産を行うためには設備投資、すなわち機械を購入して準備しなければならないため、機械受注は実際の設備投資より6カ月から9カ月先行する指標だと言われている。
特に設備投資関連の銘柄（例えば半導体製造装置や機械等）の株価動向を予測するうえでは重要であり、また機械受注が好調であれば、将来の企業業績にプラスの影響をもたらすため、設備投資関連銘柄だけでなく株式市場全体を動かすこともある。
本指標は数値の振れ幅が大きく（特定の月に大きな受注があると、その分翌月は落ち込むこともあるため）単月では基調が判断しにくいため、3ヶ月程度の数値を平均して推移をみる必要がある。
日本・給油所石油製品価格
全国約2,000ヶ所のSSのハイオクガソリン、レギュラーガソリン、灯油、軽油の店頭の現金価格（灯油は配達価格も含む）を表した統計のこと。
※SSとは、サービスステーションの略で、ガソリンスタンドのことを指す。
本統計は石油情報センターが調査し、同法人および資源エネルギー庁が週次で公表している。
情報源：
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html
店頭価格が上昇すれば個人消費を抑制し、消費者物価指数にも影響を与えるため、日銀の金融政策にも影響を与える可能性がある。
日本・金融政策決定会合
金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合のこと。
政策金利（上限）（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010041&src=1
各会合は年8回、それぞれ2日間にわたって開催され、その内容は日本銀行が「経済・物価情勢の展望」と「総裁定例記者会見記録」は翌営業日、「主な意見（各位委員の発言要旨）」は約1週間後、「議事要旨」は約2ヶ月後に公表している。
※「経済・物価情勢の展望」は年4回（1月、4月、7月、10月）の会合のみ公表される。
情報源：
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm
具体的な議事内容としては、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率、預金準備率、金融政策手段などで、会合終了後、直ちにその決定内容が公表される。
会合後に開かれる日銀総裁の会見や年4回公表される展望レポートも含め、注目度は非常に高く、その結果が市場予想と大きく乖離した場合には、株式市場や為替レートに大きな影響を与える。
また、展望レポートには今後の実質GDPや消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しも記載されている。
こ
日本・鉱工業生産
金属や電気機械といった鉱工業製品496品目を生産する国内企業の生産状況（数量、重量、金額等）を表した経済指標のこと。
「季節調整済指数の前月比」「原指数の前年比」が経済指標として使用される。
※指数は、基準年（現在は2020年）の平均値を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを表している。
※指数には「原指数（毎月の実績値（数量）から計算したもの）」と「季節調整済指数（一年を周期として毎年同じように繰り返される季節的な動きを取り除いたもの）」がある。
※生産活動は季節によりピークまたはボトムとなる月があり、単純に前月と比較しても傾向を判断できないため、前月比には季節調整済指数が使用される。
※速報と確報があり、確報は速報では集計が間に合わない一部品目を追加したり、遅れて届いた報告や修正報告も加味している。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010103&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010102&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010111&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010112&src=1
本指標は経済産業省が「鉱工業指数の生産項目」にて月次で公表しており、その他にも、業種別の「生産」「出荷」「在庫」「在庫率」の指数も確認することができる。
また、2カ月先までの生産数の調査も行い、その予測指数も公表されている。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/kako_press.html
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
特に「実現率及び予測修正率」は、今後の株価の動向を予測するうえで重要な判断材料となる。
※実現率とは、当月に「実績」となった生産量が、前月予測した生産量とどの程度乖離したかを示したもの。
※予測修正率とは、当月に修正した翌月の生産予測が、先月に予測した生産量からどの程度修正されたかを示したもの。
米国・鉱工業生産指数および設備稼働率（Industrial Production and Capacity Utilization）
鉱工業生産指数は鉱工業部門の生産活動や設備投資の状況を表した経済指標のこと。
設備稼働率は生産能力に対する実際の生産比率を表した経済指標のこと。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020117&src=1
設備稼働率（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020112&src=1
連邦準備制度理事会（FRB）が月次で公表している。
情報源：
https://www.federalreserve.gov/releases/G17/current/default.htm
鉱工業生産指数は景気全般の動向を推測するうえでの判断材料として注目され、設備稼働率は設備投資やインフレの先行指標（設備稼働率が80%を超えると投資が活性化する可能性があると言われている）として注目されている。
但し、月ごとの振れ幅が大きいため、3ヶ月程度の数値を平均して推移をみる必要がある。
市場予想より数値が高い場合は米ドルにとって買い材料、低い場合は売り材料であると解釈される。
景気全般の動きとかなり密接な関係を持っており、GDPの推移と強い相関があるが、3ヶ月に1度しか発表されないGDPと異なり月次で発表されるため、速報性に優れている。
また、製造業の生産動向には小売や運輸等のサービス業への波及効果も大きい。
米国・小売売上高（Advance Monthly Sales for Retail and Food Services）
小売業・サービス業の売上高を集計し、個人消費の動向を表した経済指標のこと。
※自動車関連は全体に占める売上高の割合が高く、且つ販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいため、自動車を除いたコア部分（excl. motor vehicle & parts）の注目度が高い。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020054&src=1
本指標は米商務省調査局（センサス局）が月次で公表しており、業種ごとの売上高も確認できる。
情報源：
https://www.census.gov/retail/sales.html
米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にある。
そのため、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きく、市場参加者からの注目度も高い。
従って、事前予想より数値が高い場合は米ドルの買い圧力が高まる。
日本・国際収支
国内居住者が、一定期間内において非居住者と行う全ての経済取引（財貨、サービス、証券等の各種経済金融取引、それらに伴って生じる決済資金の流れ等）を記録した統計のこと。
「経常収支額」と「貿易収支額」が経済指標として使用されている。
※経常収支額とは、国内居住者が非居住者と行う全ての経済取引の合計額のこと。
経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
※貿易収支額とは、輸出額から輸入額を引いた金額のこと。
※サービス収支とは、主に輸送（国際貨物、旅客運賃）や旅行（訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等）、金融（証券売買等に係る手数料等）、知的財産権使用料（特許権、著作権等の使用料）などのサービス取引の収支のこと。
※第一次所得収支とは、対外金融債権、債務から生じる利子や配当金等の収支のこと。
※第二次所得収支とは、居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産提供（無償援助等）に係る収支のこと。
経常収支・原数値（億円）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010028&src=1
経常収支・季節調整済値（億円）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010030&src=1
貿易収支（億円）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010031&src=1
本指標は財務省が月次で公表している。
情報源：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm
※最新情報は財務省TOPページの[新着情報]にて、過去情報は上記URLにて確認可能。
貿易収支は速報性が高く、また貿易黒字が増えるとその分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換する（外貨を売って円を買うことになる）ため、円高圧力が高まる。
※但し、基本的には市場影響はないか、軽微に留まる。
なお、本指標に先んじて通関ベース貿易収支が公表されている。
通関ベース貿易収支は税関を通過した時点の収支を計上しているのに対し、国際収支統計は税関を通過したかどうかに関わらず、居住者と非居住者の間で所有権が移転した貨物の収支を計上しているため、それぞれの金額は異なる。
1995年の記録的円高や2008年リーマンショック後の円高を経て、日本産業は国内生産品を輸出して利益を生み出す構造から現地生産、直接投資に大きく転換した。
この流れを受けて、2005年以降は第一次所得収支が貿易収支の黒字を上回り、経常収支全体を牽引するようになった。
米国・雇用統計（Employment Situation Summary）
全米の企業約16万社および政府機関に対する労働者の雇用状況を表した経済指標のこと。
※雇用者数は変動の大きい農業部門を除いた、非農業部門雇用者数（NFP／Non-Farm Payrolls）の注目度が高い。
※失業率（The unemployment rate）は軍隊従事者や刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女を対象に、労働力人口に対する完全失業者の割合を表す。
NFP・対前月増減（千人）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020124&src=1
失業率（%）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020046&src=1
米労働省労働統計局（BLS）が月次で公表しており、業種別雇用者数（Employees on nonfarm payrolls by industry sector）、産業部門別平均週労働時間と残業時間（Average weekly hours and overtime of all employees on private nonfarm payrolls by industry sector）、産業部門別平均時給（Average hourly and weekly earnings of all employees on private nonfarm payrolls by industry sector）なども確認できる。
情報源：
https://www.bls.gov/news.release/empsit.toc.htm
アメリカの経済規模は世界GDPの約20％を占め、且つそのアメリカ経済の約70％を個人消費が占めている。
本指標はその動向を予測するうえで重要な指標であり、米国連邦準備理事会（FRB）は金融政策の決定にあたり、本指標を非常に重要視している。
また、調査対象者が多く（全米の従業員の3分の1をカバー）データの信憑性が高いことや速報性が高いことから、注目度は非常に高い。
特にアメリカは日本に比べてレイオフなどを実施して人員削減を行うことも多く、経済環境の変化が雇用者数の増減に反映されやすいという傾向もある。
前月と比較して失業率が上昇しているかや、非農業部門雇用者数が増加しているかを見て、労働市場の動向を判断し、そのうえで更に業種別雇用者数を見ることも重要。
また、当月分の変化より、前月分の修正値のほうに市場が敏感に反応することもある。
市場予想と大きく乖離した場合には株式市場や為替レート、政策金利に影響を与える。
・雇用統計改善→個人消費増加(賃金上昇)→景気改善→政策金利引上げ→米ドルの買い圧力が高まる
・雇用統計悪化→個人消費低下(賃金低下)→景気悪化→政策金利引下げ→米ドルの売り圧力が高まる
日本・コンビニエンスストア統計調査
コンビニエンスストア全店の売上高や前年増減比を表した統計のこと。
本統計は日本フランチャイズチェーン協会が月次で公表している。
情報源：
https://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html
市場への影響はあまりないが、コンビニ関連銘柄の株価動向を予測するうえでは判断材料のひとつとなる。
米国・コンファレンスボード消費者信頼感指数（US Consumer Confidence）
全米5000世帯を対象に調査し、米国経済の見通しについての意識を数値化した経済指標のこと。
アンケート調査（現状（Present Situation）の景気状況（business conditions）と雇用情勢（labor market）、6ヵ月後に期待できる（Expectations Six Months Hence）の景気状況と雇用情勢と所得の見通し（income prospects）に対し、「楽観」「中立」「悲観」のいずれかを回答）を行い、基準年（1985年）を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを指数化している。
※アンケート結果から算出される指数をCCI（しーしーあい／Consumer Confidence Index）と呼ぶ。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020004&src=1
民間非営利調査機関コンファレンス・ボード（The Conference Board／全米産業審議会）が月次で公表しており、向こう6ヶ月の期待値についても個別に確認できる。
※詳細データは有料。
情報源：
https://www.conference-board.org/topics/consumer-confidence
CCIは前月からの増減や傾向（上昇か下降か）を見て、消費者マインドが回復傾向なのか悪化傾向なのかを判断する。
※但し、全米の人口（3億人以上）に対して、調査対象が非常に少ないことには留意する。
向こう６ヶ月先の期待値も公表されていることから、個人消費の先行指標とされ、株価や長期金利との相関性も高い。
また、同指数に先行して公表され、同じく米国の消費者マインドを指数化した指標として、ミシガン大学消費者態度指数がある。
し
米国・シカゴ購買部協会景気指数（MNI Chicago Business Barometer）
シカゴ地区（イリノイ州、アイオワ州、インディアナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の製造業部門の景況感の製造業の景況感を表した経済指標のこと。
指数：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020008&src=1
ISM（Institute for Supply Management／全米供給管理協会）が月次で公表している。
※ISMの旧称はNAPM（National Association of Purchasing Management／全米購買部協会）といい、過去の記事はこちらの名称が使用されている。
情報源：
https://chicago.ismworld.org/
指数が50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小と判断される。
指数はシカゴ地域でのみの企業から計算されるが、一般的な米国指数と相関しており、ISM製造業景気指数の先行指標としても注目されている。
日本・実質GDP（別名：実質国内総生産）
物価変動を考慮して（物価の変動による影響を取り除いて）、一定期間内に国内で産出された付加価値（モノやサービスの販売価値から、原材料や流通費用等を差し引いた価値）の総額を表した経済指標のこと。
※逆に、物価の変動を考慮しないGDPを名目GDPと呼ぶ。
※GDP = 民間消費額 + 民間投資額 + 政府支出 + ( 輸出額 - 輸入額 )
※1時速報と2次速報がある。
内閣府の四半期別GDP速報は速報性を重視し、支出面からみたGDP（GDE）を公表している。
※GDP(支出側) = 民間最終消費支出 + 民間住宅 + 民間企業設備 + 民間在庫変動 + 政府最終消費支出 + 公的固定資本形成 + 公的在庫変動 + ( 輸出額 - 輸入額 ) + 開差
※民間最終消費支出・・・家計から支出されたモノやサービスの購入額のこと。
※民間住宅・・・個人が住宅を新築・増改築する際の支出額（中古住宅購入や賃貸の家賃は含まない）のこと。
※民間企業設備・・・民間企業が工場や店舗、設備を新築・増設するための支出額（土地購入代金は含まない）のこと。
※民間在庫変動・・・民間企業が保有する製品在庫の増減額のこと。
※政府最終消費支出・・・政府による医療費や介護の給付金、および公務員の給料や公共財などへの支出額のこと。
※公的固定資本形成・・・政府がインフラ（電気、ガス、水道、建物（土地購入代金は含まない）、道路、橋など）、教育や福祉への投資額のこと。
※公的在庫変動・・・政府が保有する米や原油などの在庫の増減額のこと。
※開差・・・計算上（実質の数値は名目の数値にデフレーターという変数を使用して算出される）で生じた各項目の合計値とGDP値とのずれ。
一般的には「季節調整値の前期比年率と前期比」が経済指標として使用されている。
なお、前期比年率とは、前の四半期からの増加率が1年続いた場合に前年比がどうなるかを計算したものを指す。
※前期比年率(%) ＝ [ ( { ( 今期GDP - 前期GDP ) ÷ 前期GDP ) + 1 } ^ 4 − 1 ] × 100
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010109&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010110&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010039&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010038&src=1
本指標は内閣府経済社会総合研究所が3ヶ月に1度（1次速報は2月、5月、8月、11月）公表しており、その内訳についても確認することができる。
情報源：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
GDPにおいて大きな割合を占めている個人消費が活発化することで、企業業績の向上等につながることが見込まれるため、GDPと株式市場との相関性は高いと考えられており、GDPの成長によって株価の上昇も期待できる。
また、どの項目がGDPの数値に寄与したのかについて内訳を確認したり、1時速報と2時速報で乖離がある場合はその理由を確認することも重要とされる。
米国・実質GDP（Real gross domestic product）
物価変動を考慮して（物価の変動による影響を取り除いて）、一定期間内に米国で産出された付加価値（モノやサービスの販売価値から、原材料や流通費用等を差し引いた価値）の総額を表した経済指標のこと。
※逆に、物価の変動を考慮しないGDPを名目GDPと言う。
一般的には指標の「前期比年率」が経済指標として使用されている。
※速報（Advance estimate）、改定（Second estimate）、確報（Third estimate）に分けて公表される。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020047&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020173&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020174&src=1
本指標は米商務省経済分析局が3ヶ月に1度（速報は4月、7月、10月、1月）公表している。
※改定は速報の各翌月、確報は速報の翌々月に公表される。
※第1四半期は1～3月。
情報源：
https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product
特に速報は市場の注目度が高いが、改定や確報によっても市場が動くこともある。
また、米国の場合は、GDPのおよそ７割を個人消費支出が占めているため、個人消費支出（Personal consumption expenditures）の動向も注目されている。
米国・住宅建築許可件数（Building Permits）
住宅着工に先立って必要となる自治体への建築許可の発行件数を表した経済指標のこと。
許可件数（千件）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020032&src=1
本指標は米商務省調査局（センサス曲）が月次で公表している。
情報源：
https://www.census.gov/construction/nrc/current/index.html
住宅市場の動向は、家具や家電製品の購入などへの波及効果が見込まれるため、個人消費に与える影響も大きく、景気動向を予測するうえでも重要とされている。
従って、市場の注目度も高い。
また、住宅購入にあたってはローンを組むことが多いため、金利の状況に左右されやすい。
建設許可件数は住宅着工件数の先行指標となるが、建設許可は全米すべての地域で必要ではないため、建設許可件数は住宅着工件数よりも少ない傾向がある。
米国・住宅着工件数（Housing Starts）
着工された新設住宅の件数を表した経済指標のこと。
※公共住宅を除く民間住宅の着工件数が対象。
※数値は季節調整済みの数字が公表されるが、天候に左右されやすく、月次の変動が大きいため注意が必要。
着工件数（千件）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020034&src=1
本指標は米商務省調査局（センサス局）が月次で公表している。
情報源：
https://www.census.gov/construction/nrc/current/index.html
住宅建築許可件数と同時に発表され、市場関係者の注目度も同じく高い。
日本・消費者態度指数
全国の8,400世帯に対して、今後半年間における景気の見通しについての意識を数値化した経済指標のこと。
消費者が「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」をそれぞれ5段階（良くなる、やや良くなる、変わらない、やや悪くなる、悪くなるに）で評価し、それを基に数値を算出している。
指数：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501180034&src=1
本指標は内閣府が「消費動向調査」の一項目として月次で公表している。
情報源：
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
調査対象が少ないため、月ごとの振れ幅が大きいが、公表のタイミングが早いことから、国内景気の先行指標とされ、指数が50以上なら良好と判断される。
※但し、基本的に指数が50以上にはならないため、指数が回復傾向なのか悪化傾向なのかで判断する。
米国・消費者物価指数（CPI/Consumer Price Index）
都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格変化を表した経済指標のこと。
※変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数の注目度が高い。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020078&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020077&src=1
米労働省労働統計局（BLS）が月次で公表している。
情報源：
https://www.bls.gov/cpi/latest-numbers.htm
上昇率が2％以上の場合、景気の過熱から株式市場にマイナス影響を与える。
※景気過熱→中央銀行にて過熱防止の為金利引き上げ→国民がお金を預金に回す→消費落ち込みによる企業業績悪化→企業株価下落→株式市場全体下落
米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではないが、発表時期がPCEデフレータより2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。
ただし、実際の景気よりも数か月～半年ほど遅れた数値（遅行指数）のため、景気予想には使えない。
日本・新車販売台数
陸運局に届け出があった自動車の新規登録台数を表した統計のこと。
本統計は、軽自動車は全国軽自動車協会連合会が、それ以外の自動車は日本自動車販売協会連合会が月次で公表している。
https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/tushokaku
https://www.jada.or.jp/pages/336/
自動車関連は部品や原料メーカーを含めると多岐にわたり、且つ売上が増加するとその関連事業者の所得が増え、結果として消費の活性化につながる。
また、一般的に、自動車は家を買う次に大きな金額を支払う買い物となることから、景気が悪くなると買い控えが発生するため、家計の懐事情や景気の期待感を推察する判断材料となる。
従って、自動車販売台数が継続的に減少する場合は景気後退のサインと判断できる。
但し、一時的な変動、特に増加の場合は景気以外の要因（消費減税やエコカー減税、消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる上昇、その翌年の需要減少、買換えサイクル（新車平均使用年数は8-9年）の波による需要増）が作用している可能性があるため注意する。
また、日本の自動車メーカーは現状、海外需要の取り込みで業績を維持しているため、国内需要の影響は少なく、本統計だけで個別銘柄の株価動向を判断することはできないことに留意する。
米国・新車販売台数
国内で販売された新車販売台数を表した統計のこと。
集計元は不明だが、MARKLINESが月次で速報値を掲載しており、販売件数のみ無料（詳細は有料）で確認することができる。
また、メーカー別の販売件数（推定値）をMotor Intelligenceが掲載している。
速報値：
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-usa-by-month
推定値：
https://www.motorintelligence.com/
自動車関連は部品や原料メーカーを含めると多岐にわたり、且つ売上が増加するとその関連事業者の所得が増え、結果として消費の活性化につながる。
また、一般的に、自動車は家を買う次に大きな金額を支払う買い物となることから、景気が悪くなると買い控えが発生するため、家計の懐事情や景気の期待感を推察する判断材料となる。
従って、自動車販売台数が継続的に減少する場合は景気後退のサインと判断できる。
但し、一時的な変動、特に増加の場合は景気以外の要因（消費減税やエコカー減税、消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる上昇、その翌年の需要減少、買換えサイクル（新車平均使用年数は8-9年）の波による需要増）が作用している可能性があるため注意する。
米国・新築住宅販売件数（New Residential Sales）
米国国内で土地付きの新築住宅の販売件数を表した経済指標のこと。
※保有する土地へ新築住宅を建てた場合は含まれない。
※契約終了ベースで集計。
販売件数（千件）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020060&src=1
本指標は米商務省調査局（センサス曲）が月次で公表している。
情報源：
https://www.census.gov/construction/nrs/current/index.html
住宅購入に伴って、家具や家電製品等の耐久消費財の購入や住宅保険への加入の増加、原材料となる建材や非鉄金属需要の増加など、個人消費への波及効果が見込まれるため、景気動向の先行指標としても注目されている。
また、市場予想と大きく乖離した場合には株式市場や為替レートに影響を与えることもあり、注目度は高い。
なお、契約者への署名ベースである新築住宅販売件数は、所有権移転完了ベースである中古住宅販売件数に比べて30～60日の先行性があるが、後から大きく数値が修正されることも多いため注意が必要。
日本・新設住宅着工戸数
国内で着工された新設住宅の件数を表した経済指標のこと。
一般的には前年同月比が経済指標として使用される。
前年比：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501180033&src=1
本指標は国土交通省が「建築着工統計調査」の一項目として月次で公表している。
情報源：
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600120&bunya_l=08&tstat=000001016965&cycle=1&tclass1val=0
着工戸数の数字だけでなく、その理由を調べることが重要とされる。
例えば、以下の理由が考えられる。
・先々金利上昇が見込まれる際の駆け込み需要増加。
・住宅ローン減税等の税制優遇による需要増加。
・建築基準法改正直後の建設手続き厳格化による供給減少。
・新型コロナウイルスのまん延に伴う貿易停滞による供給減少。
・戦争に伴う材料不足による供給減少。
・米中間貿易摩擦に伴う建築材料費高騰による需要減少。
・円安や税金の増額から国民負担が増えることによる需要減少。
・人手不足による供給減少。
・DX化推進による供給増加。
また、住宅投資が活発化すると、家電製品や家具の買い替え需要などにつながるため、景気への影響が大きく、景気動向の先行指標として注目されている。
せ
日本・設備稼働率
企業などが所有する生産設備が、本来の生産能力に対してどれぐらい可動しているかを表した経済指標のこと。
一般的には「季節調整済指数の前月比」が経済指標として使用される。
※指数自体は基準年（現在は2020年）の平均値を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを表している。
※指数には「原指数（毎月の実績値（数量）から計算したもの）」と「季節調整済指数（一年を周期として毎年同じように繰り返される季節的な動きを取り除いたもの）」がある。
※生産活動は季節によりピークまたはボトムとなる月があり、単純に前月と比較しても傾向として判断できないため、「季節調整済指数」は前月と比較できるように季節や時期の変動を調整している。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010091&src=1
本指標は経済産業省が鉱工業指数の製造工業稼働率指数の項目にて月次で公表している。
※日本では、現状精度が不十分なことから稼働率自体は公表されておらず、稼働率指数のみを公表している。
情報源：
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
製品への需要が大きくなり稼働率が高まると、企業は生産能力増強のために設備投資を行おうとするため、設備投資の先行指標とされている。
※逆に稼働率が低くなると、企業の売上が落ちこんだり、失業率が上昇する可能性がある。
設備稼働率が80％以上になると設備投資が活発化すると考えられているが、日本の場合は指数のみ公表されるため、過去との相対的な比較しかできない。
日本・全国消費者物価指数（CPI／Consumer Price Index）
消費者が購入するモノやサービスの小売価格の動向を表した経済指標のこと。
一般的にはその指数の「前年同月比」が経済指標として使用される。
※指数自体は基準年（現在は2020年）の平均値を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを表している。
※全国と東京都区部の2種類あり、東京都区部は先行して集計され当月分が公表される。
※また、すべての商品を総合した「総合指数」よりも、季節的な影響で価格が大きく変動する生鮮食品を除いた「コア指数」が注目されている。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010018&src=1
本指標は総務省統計局が月次で公表しており、元資料では、各サービス・分類ごとの指数も公表されている。
情報源：
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
物価は、国のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にある。
日銀はこの指標を金融政策決定の判断材料の一つとして使用しており、物価が高い場合はその抑制のために政策金利を引き上げ、その結果、株価が下がる。
※金利を上げる→お金が借りにくくなる→事業が縮小する→売上や利益が減る→景気が悪くなる→株価が下がる
日本・全国百貨店売上高
全国および東京地区百貨店の売上高と前年同月比を表した統計のこと。
本統計は日本百貨店協会が月次で公表している。
元資料：
https://www.depart.or.jp/store_sale/
百貨店の売上が個人消費に占める割合は少ないため株式市場や為替レートへの影響はあまりないが、百官店関連銘柄の株価動向を予測するうえでは判断材料のひとつとなる。
但し、インバウンド需要や天候（雨が多い月は売り上げが少ない）、大型連休の有無にも影響される。
た
米国・耐久財受注（Durable Goods Manufacturers' Shipments Inventories and Orders）
耐久財（耐久年数3年以上の消費財、機械、電気機器、自動車、航空機等）の新規受注額を集計した経済指標のこと。
※輸送機や防衛関連品目は特殊要因によって数値が大きく変動するため、輸送機を除いたコア部分（Excluding transportation）の注目度が高い。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020105&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020176&src=1
本指標は米商務省調査局（センサス局）が月次で公表している。
情報源：
https://www.census.gov/manufacturing/m3/adv/current/index.html
米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に集計。
速報性が高く、民間の生産や設備投資に関する先行指数として注目度が高い。
市場予想を上回った場合は、株式市場にはプラス要因になる。
米国・対米証券投資
海外から米国の証券（株式や国債、政府機関債等）に投資された金額を表した経済指標のこと。
投資額（億USD）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020050&src=1
本指標は米財務省が月次で公表している。
情報源：
？？？
米国への資金流出入を測る指標で、貿易収支と比較することで国際収支のバランスを確認することができる。
調査から数値の発表まで時間的な間隔が大きく、速報性に欠けるが海外投資家からの投資動向を測るうえでは重要。
対米証券投資が貿易赤字をカバーしているかという点が注目されており、対米証券投資と貿易額の赤字額を比較することで確認できる。
ち
日本・チェーンストア販売統計（別名：スーパー販売額）
日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の総販売額や前年同月比を表した統計のこと。
本統計は同協会が月次で公表しており、販売に影響を与えたニュースも確認できる。
※前年同月比の店舗調整前は全店ベースの伸び率を、店舗調整後は既存店ベース（開店や閉店した店舗の販売額を除いたもの）の伸び率を表している。
情報源：
https://www.jcsa.gr.jp/public/statistics.html
市場への影響はあまりないが、スーパー関連銘柄の株価動向を予測するうえでは判断材料のひとつとなる。
但し、天候にも左右されるため注意が必要。
米国・中古住宅販売件数（Total Existing Home Sales）
米国国内で販売された集合住宅を含む中古住宅のうち、所有権移転が完了した販売件数を表した経済指標のこと。
北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに、中古一戸建て住宅のほか、コンドミニアムや共同住宅を含めた販売件数や販売価格、在庫を調査している。
※新学期が始まる9月初めにかけて引っ越しが増える等、季節ごとのばらつきが大きいため、季節調整ををかけた上で年率換算した（Seasonally Adjusted Annual Rate）数値も公表されている。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020019&src=1
全米不動産業者協会（NAR）が月次で発表しているが、その他にも、同時発表される中古住宅の中間価格（Median Price of Existing Home Sales）も確認でき、こちらも注目されている。
情報源：
https://www.nar.realtor/research-and-statistics/housing-statistics/existing-home-sales
新築住宅を購入して定住する傾向にある日本と違い、米国は所得やライフスタイルの変化によって転居する傾向にある。
また、住宅購入に伴って、家具や家電製品等の耐久消費財の購入や住宅保険への加入の増加、リフォーム関連の需要が高まるなど、個人消費への波及効果が見込まれるため、景気動向の先行指標としても注目されている。
なお、所有権移転完了ベースである中古住宅販売件数は、契約者への署名ベースである新築住宅販売件数に比べて30～60日の遅効性があるとされている。
※但し、米国の不動産市場では、新築住宅販売より中古住宅販売のほうが圧倒的に規模の大きいため、本指標のほうがより注目されている。
つ
日本・通関ベース貿易収支
貨物が国の税関を通過した時点の輸出額から輸入額を引いた差額のこと。
一般的には「日本全体の輸出額から輸入額を引いた金額」が経済指標として使用される。
※輸出はFOB価格（運賃・保険料を含まない）、輸入はCIF価格（運賃・保険料を含む）で計上される。
貿易収支額（億円）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010095&src=1
貿易収支額・季節調整済（億円）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010096&src=1
本指標は財務省が月次で公表しており、対地別や品目別でも貿易収支の増減を確認することができる。
情報源：
https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
貿易収支は速報性が高く、また貿易黒字が増えるとその分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換する（外貨を売って円を買うことになる）ため、円高圧力が高まる。
※但し、基本的には市場影響はないか、軽微に留まる。
また、国際収支でも貿易収支を確認できるが、本指標の方が先行して公表される。
通関ベース貿易収支は税関を通過した時点の収支を計上しているのに対し、国際収支統計は税関を通過したかどうかに関わらず、居住者と非居住者の間で所有権が移転した貨物の収支を計上しているため、それぞれの金額は異なる。
に
日本・日銀短観（別名：企業短期経済観測調査）
企業の景気の現状と先行きに対する意識を数値化した経済指標のこと。
一般的には「設備投資額（大企業全産業）の前年度比」と「業況判断（大企業製造業および大企業非製造業・最近および先行き）の業況判断指数（DI）」が経済指標として使用されている。
※業況判断指数（DI）は、各企業が最近（回答時点）と先行き（今後3ヵ月の見通し）の業況をそれぞれ3段階（良い、さほど良くない、悪い）で評価し、それを基にを算出している。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010051&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010054&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010053&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010057&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501010056&src=1
本指標は日本銀行が3ヶ月に１度（3月、6月、9月、12月）公表しているが、元資料では、売上予想額の前年度比や、新卒採用予定数の前年度比、1 年後・3 年後・5 年後の物価見通し、海外事業売上予想額の前年度比など様々な調査結果が公表されている。
情報源：
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm
全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業等で分けて、約1万社以上を対象に調査をしているが、他の調査より回収率が高く、調査の翌月（12月調査のみ当月）に公表される。
日銀の金融政策の参考にされていると考えられるため、景気動向を占ううえでとても重要な経済指数となっている。
また、事業計画の前提となっている想定為替レートにも注意が必要で、為替が円高や円安に大きく動いた場合、為替差損または為替差益によって、企業の業績にも影響がでる可能性がある。
米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数（Empire State Manufacturing Survey）
ニューヨーク連銀管轄地区（ニューヨーク州）の製造業約200社に対する、景況感や経済活動状況を表した経済指標のこと。
アンケート調査（「景況感」「新規受注」「出荷」「受注残」「納期」「在庫」「仕入価格」「販売価格」「従業員数」「労働時間」「設備投資」の11項目の現状と半年後の予想に対し、「増加または好転」「変わらず」「減少または悪化」のいずれかを回答）を行い、それを基に指数化している。
景況指数：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020010&src=1
本指標はニューヨーク連邦準備銀行が月次で公表しており、景況感以外の指数や半年後の予想に対する指数も確認することができる。
特に「新規受注」「在庫」「出荷」の指数は製造業の先行きを予測するうえで非常に重要とされている。
また、「労働時間」「従業員数」の指数が順番に増加する場合は、景気回復の予兆と判断できる。
情報源：
https://www.newyorkfed.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html
基本的には指数が0を上回れば好景気、0を下回れば不景気と判断されるが、前月と比べて指数が上がったのか、下がったのかを見ることも重要とされている。
ISM製造業景気指数の先行指標として注目されているが、調査対象がニューヨーク州のみと地域が限定的なため、後日公表されるフィラデルフィア連銀景気指数と併せて確認することで、より正確に動向を予測することができる。
ひ
米国・PCEデフレータ（Personal Consumption Expenditures Price Index／別名：PCE価格指数）
消費段階での 物価上昇圧力を測る指標で、名目PCEを実質PCEで割った値のこと。
※PCEとは個人消費支出（Personal Consumption Expenditure）のこと。
※PCEデフレータ ＝ 名目PCE ÷ 実質PCE
一般的には「PCEコアデフレーターの前年比」が経済指標として使用されている。
※PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いた（Excluding Food and Energy）ものを「PCEコアデフレーター」と呼ぶ。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020154&src=1
本指標は米商務省経済分析局が月次で公表している。
情報源：
https://www.bea.gov/data/personal-consumption-expenditures-price-index-excluding-food-and-energy
同様の指標に消費者物価指数があるが、PCEデフレーターの方が調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされている。
FRBがインフレ指標として重視することから、市場でも注目されている。
ふ
米国・フィラデルフィア連銀製造業景気指数（Manufacturing Business Outlook Survey）
フィラデルフィア連銀管轄地区（ペンシルベニア州、ニュージャージー州、デラウェア州）の製造業約250社に対する、景況感や経済活動状況を表した経済指標のこと。
アンケート調査（「景況感」「新規受注」「出荷」「受注残」「納期」「在庫」「仕入価格」「販売価格」「従業員数」「労働時間」「設備投資」の11項目の現状と半年後の予想に対し、「増加または好転」「変わらず」「減少または悪化」のいずれかを回答）を行い、それを基に指数化している。
景況指数：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020011&src=1
本指標はフィラデルフィア連邦準備銀行が月次で公表しており、景況感以外の指数や半年後の予想に対する指数も確認することができる。
特に「新規受注」「在庫」「出荷」の指数は製造業の先行きを予測するうえで非常に重要とされている。
また、「労働時間」「従業員数」の指数が順番に増加する場合は、景気回復の予兆と判断できる。
情報源：
https://www.philadelphiafed.org/surveys-and-data/regional-economic-analysis/manufacturing-business-outlook-survey
基本的には指数が0を上回れば好景気、0を下回れば不景気と判断されるが、前月と比べて指数が上がったのか、下がったのかを見ることも重要とされている。
ISM製造業景気指数との相関性が高く、その先行指標として注目度が高い。
また、先行して公表されるニューヨーク連銀製造業景気指数と併せて確認することで、より正確に動向を予測することができる。
へ
米国・ベージュブック（Beige Book／別名：地区連銀経済報告）
米国にある12の地区の連邦準備銀行が、それぞれ管轄する地区の経済状況をまとめたもの。
※表紙の色がベージュ色であることから、ベージュブックと呼ばれる。
※12の地区連銀とは、アトランタ、ボストン、シカゴ、ミネアポリス、ニューヨーク、フィラデルフィア、セントルイス、クリーブランド、ダラス、カンザスシティー、リッチモンド、サンフランシスコの各連銀を指す。
全米の経済情勢についての総合判断の他、消費支出、製造、金融サービス、不動産、雇用等の各項目の状況について説明され、金融政策を変更するかどうかの判断材料に用いられる。
本資料はFRB（連邦準備制度理事会）が年8回開催されるFOMCの2週間前の水曜日に公表している。
情報源：
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/publications/beige-book-default.htm
地区ごとに経済状況が異なっていることや、具体的な数値として表されていないことから、市場への直接的な影響は少ないが、FOMCの金融政策の判断材料になっているため注目度は非常に高い。
前回からどのような変化があったのかを見ることで、FOMCの金融政策の先行きを予測できる場合もある。
ほ
米国・貿易収支（International Trade in Goods and Services）
輸出額から輸入額を引いた差額を表した経済指標のこと。
貿易収支額（億USD）：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020113&src=1
本指標は米商務省経済分析局が月次で公表している。
情報源：
https://www.bea.gov/data/intl-trade-investment/international-trade-goods-and-services
一般的には、貿易黒字が増えると貿易相手国から受け取る外貨が増え、その外貨を売って米ドルを買うことになるので、米ドル高圧力が高まる。
特に前月に対しての増減が注目されており、前月よりも赤字が大きく縮小されればドル買いの圧力が強まる。（対日赤字や対中赤字額が意識されることもある。）
同様に、GDPも貿易黒字が増えると上昇するが、米国の貿易赤字が恒常化したため、株式相場へのインパクトは少なくなっている。
また、米国は支払金利が相対的に低い米国債などの債券が多く、逆に各国に対して株式や直接投資など、債券よりも収益性の高い投資を行い、収益を上げている。
そのため、貿易収支は恒久的な赤字（世界最大の対外純債務国）だが、所得収支（借金への支払いと投資からの受取りの差額）は黒字となっている。
み
米国・ミシガン大学消費者信頼感指数（Index of Consumer Sentiment／別名：ミシガン大学消費者態度指数）
米国500人を対象に調査し、消費者視点からの米国経済の見通しについて表した経済指標のこと。
アンケート調査を行い、基準年（1966年）を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを指数化している。
※300人を対象とした速報値、500人を対象とした確報値がある。
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020013&src=1
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020175&src=1
ミシガン大学調査研究センターが月次で公表しており、現状指数（Current Economic Conditions）や期待指数（Index of Consumer Expectations）についても確認できる。
※詳細データは有料。
情報源：
http://www.sca.isr.umich.edu/
指数は前月からの増減や傾向（上昇か下降か）を見て、消費者マインドが回復傾向なのか悪化傾向なのかを判断する。
※但し、全米の人口（3億人以上）に対して、調査対象が非常に少ないことには留意する。
また、コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して公表されるため、市場関係者の注目度は高い。
ゆ
米国・輸入物価指数
海外から輸入した物品（軍事物資を除く）やサービスの価格変動を表した経済指標のこと。
※指数自体は基準年（現在は2000年）の平均値を「100」として、そこからどれぐらい変化したかを表している。
前月比：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020114&src=1
前年比：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501020115&src=1
米労働省労働統計局（BLS）が月次で公表しているが、その他にも、価格変動の大きい石油を除いた指数（All Imports Excluding Fuels）も確認でき、こちらも注目されている。
情報源：
https://www.bls.gov/mxp/
輸入物価は、卸売物価を通じて消費者物価に影響を与えるため、消費者物価指数（CPI）との連動性が高く、インフレ局面で注目されている。
輸入時点での価格が対象となっており、生産者物価指数の先行指標として利用される。
り
リッチモンド連銀製造業指数（Regional Surveys of Business Activity）
リッチモンド連銀管轄地区（ヴァージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、メリーランド州）の製造業約100社に対する、景況感や経済活動状況を表した経済指標のこと。
景況指数：
https://t2.jiji.com/linkbox?userID=monex-sec_web&pageID=LB0142_EINDEX_SUMMARY&tcode=T0501180007&src=1
本指標はリッチモンド連邦準備銀行が月次で公表しており、景況感以外の指数や半年後の予想に対する指数も確認することができる。
情報源：
https://www.richmondfed.org/region_communities/regional_data_analysis/surveys/manufacturing
基本的には指数が0を上回れば好景気、0を下回れば不景気と判断されるが、前月と比べて指数が上がったのか、下がったのかを見ることも重要とされている。
企業の景況感を表した指数
・米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数
・米国・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・米国・中古住宅販売件数
・米国・新築住宅販売件数
・米国・シカゴ購買部協会景気指数
・米国・ISM製造業景気指数
・米国・ISM非製造業景気指数
消費者マインドを表した指数
・米国・新車販売台数
・日本・新車販売台数
・米国・ミシガン大学消費者信頼感指数
・米国・コンファレンスボード消費者信頼感指数
・日本・消費者態度指数
雇用状況を表した指数
・米国・ISM製造業景気指数（雇用項目）
・米国・ISM非製造業景気指数（雇用項目）
・米国・ADP雇用者数
・米国・雇用統計
・日本・完全失業率
物価の判断となる指標
・米国・FOMC議事録
・日本・日銀短観
・日本・給油所石油製品価格
・日本・金融政策決定会合
・日本・実質GDP
・米国・実質GDP
・米国・消費者物価指数
・日本・全国消費者物価指数
・米国・PCEデフレータ
・米国・ベージュブック
・米国・輸入物価指数
設備投資に関する指標
・日本・機械受注統計
・米国・鉱工業生産指数および設備稼働率
・日本・設備稼働率
・米国・耐久財受注
個人消費の動向を表す指標
・米国・小売売上高
貿易収支を表した指数
・日本・国際収支
・日本・通関ベース貿易収支
・米国・対米証券投資
・米国・貿易収支
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