「損益計算書(P/L)」

損益計算書とは

企業のある一定期間における収益と費用の状態を表す書類のこと。

損益計算書の内訳

売上高（営業収益）

企業が商品やサービスを提供をして得られた売上金額の合計のこと。

売上総利益（粗利）

企業の核となる商品やサービスによって得ている利益のこと。

営業利益

本業における営業によって稼ぎ出した利益のこと。

経常利益

本業以外も含めた会社全体の利益のこと。

当期純利益

売上などのすべての収益から税金を含むすべての費用を引いた結果、最終的に手元に残る利益のこと。この数字がマイナスであれば赤字ということになる。

但し、当期純利益が黒字でも、所有していた土地などを売却して多額の特別利益を計上した結果黒字になった可能性もあるため、営業利益も併せて確認することが重要。

また、当期純利益は「内部留保（利益剰余金）」「配当」「株主優待」に使用される。

内部留保（利益剰余金）は、会社の資金を蓄えて、会社の設備投資などに利用される。

配当は、企業が株主に利益を分配すること。これによってその企業の株がより高い株価で売買されやすくなり、結果的に時価総額を増やすことにつながる。

株主優待は、株を購入してくれた株主に対して、自社商品やサービスなどの優待品を贈る制度のこと。配当と同様、時価総額を増やすことにつながる。

売上原価

商品の仕入れ額や原材料費、製造にかかった人件費、外注費、減価償却費、工場の電気代などがこれに該当する。

製品の製造やサービスを行うにあたって直接関わる人の人件費は、売上原価に計上可能。兼務をしている従業員については、それぞれの活動に従事した割合に応じて配分される。

販売費及び一般管理費

商品やサービスの販売に関連する費用や一般管理業務で必要な経費のこと。

販売費は広告宣伝費、販売手数料、荷造運賃、販売促進費、接待交際費、旅費交通費などが該当する。

一般管理費は研究開発費、給与賃金、福利厚生費、修繕費、外注工賃、消耗品費、水道光熱費、通信費、車両費、地代家賃、リース料、旅費交通費、保険料、租税公課、減価償却費などが該当する。

※研究開発費や給与賃金は、販売した製品の「製造に直接関わる内容」であれば売上原価で計上することも可。

営業外収益

企業が本業とする活動以外で経常的に得ている収益のこと。

受取利息（金融機関に預けた預金や、第三者に対して貸し付けたりした際に受け取れる利息）、受取配当金（所有する株式によって他法人から受け取る配当金）、有価証券利息（所有する債権から発生する受取利息）、有価証券売却益（保有する有価証券の時価と帳簿価額を時価評価した際に生じた評価益）、為替差益（外貨建て債権･債務の決済に際して発生する決済差益や、決算時における外貨建ての資産・負債の円への換算にともない発生する換算差益）などが該当し、主に資産運用をした結果得られた収益が該当する。

営業外費用

企業が本業とする活動以外で経常的に発生する費用のこと。

支払利息（ローンや借入金の返済で支払う利子）、手形売却損（手形割引をした場合の手形額面金額と手取額との差額）、社債利息（自社の社債を購入した社債権者に対して定期的に支払う利息）・有価証券売却損（保有する有価証券の時価と帳簿価額を時価評価した際に生じた評価損）、売上割引（商品等を販売したことで発生した売掛金が決済期日前に支払われたことで、掛代金の一部を免除すること）、為替差損（外貨建て債務の決済に際して発生する決済差損や、決算時における外貨建ての負債の円への換算にともない発生する換算差損）などがあります。

特別利益（略：特利）

企業経営で臨時的に発生した利益のこと。

固定資産売却益（不動産や車両などの固定資産を売却した際に発生する利益）や投資有価証券売却益（投資用に保有していた有価証券を売却した際に発生する利益）のほか、保険差益（災害や事故が起きて保険金の支払いが生じたとき、保険会社から受け取った保険金の総額の方が、事故や災害などで実際に受けた被害の総額よりも多かった場合に生まれる差額）などが該当する。

特別損失（略：特損）

企業経営で臨時的に発生した損失のこと。

固定資産売却損（不動産や車両などの固定資産を売却した際に発生する損失）や投資有価証券売却損（投資用に保有していた有価証券を売却した際に発生する損失）のほか、災害損失（台風や地震といった災害が原因で発生した損失）などが該当する。

法人税等

決算において課税所得を基準として計算された納付すべき税額の総称。

法人税､住民税（道府県民税･市町村民税）、事業税が該当する。